「活動メンバーや応援者を増やしたい」 「活動をもっと多くの人に知ってもらうには?」
「ほかの活動団体や事業はどうしてるの?」

あらゆる市民活動についていろいろ話せる相談窓口です!
 ●ボランティア・市民活動における困りごと
 ●コミュニティビジネス/ソーシャルビジネスなどの起業や運営についての相談


よくある質問! 
相談窓口に寄せられる質問の中から、「NPO」についてよくあるギモンにお答えします。


大阪市市民活動総合相談窓口では、
市民活動や社会貢献活動に関するあらゆる相談や問合せをお受けしています。
組織づくりや運営、活動に関すること、活動のネットワークを広げていくことなど、
まずは、一度総合相談窓口にご相談ください!


相談対象者
大阪市域で市民活動をされている、または始めようとされている方、団体
CBを起業されている、またはこれから始めようとされている方、団体
大阪市域で社会貢献活動をされている、または始めようとされている企業


相談方法

電話で     TEL 06-6765-4041
来所で      〒543-0021
大阪市天王寺区東高津町12-10
市立社会福祉センター1階

地図はこちら→
地図リンク
メールで      メールフォーム


「大阪市市民活動総合相談窓口」
【受託事業者】大阪市ボランティア・市民活動センター(社会福祉法人大阪市社会福祉協議会)

〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町12-10 市立社会福祉センター1階
TEL 06-6765-4041 / FAX 06-6765-5618
E-mail ocvac@osaka-sishakyo.jp
ホームページ https://ocvac.osaka-sishakyo.jp/

≪利用時間≫
【火・木】9:30~17:00(相談受付は16時30分まで)
【水】9:30~20:30(相談受付は20時まで)
≪休 館 日≫
日曜・祝日・国民の休日及び年末年始(12月29日~1月3日)


24区ボランティア・市民活動センターとのネットワークが強みです!
団体が使える会議・作業スペースがあります(予約制)


 よくある質問! 相談窓口に寄せられる質問の中から、「NPO」についてよくあるギモンにお答えします。




 NPO法人って誰がやっているの?
 ボランティアだけでなく、賃金・報酬を得て専従で働く有給職員を抱えている団体もあります。また、その掲げる使命に共感して、無報酬でもかかわりたいというボランティアが、有給職員とともに活動し、団体を支えています。

 「非営利」なのに儲けていいの?
 「非営利」は「活動で出た利益をメンバーで分配しない」ことであり、利益はNPOが目的とする非営利活動の財源に充てます。このことによって持続的な活動が可能になります。

Q NPO法人化のメリットは?
 1 法人名義で契約行為ができます(銀行口座の開設や、不動産の契約、自動車や備品のリース契約など)。
  2 すべての財産は法人に属するため、持続的な組織体となります。
  3 社会的信用の向上(法令や定款に則った業務運営などが行われます)

Q NPO法人格を取得することによって生じる主な義務は?
 1 情報公開が義務づけられており、さまざまな事務書類、会計書類を整備して市民の監視にさらされる存在となります。
  2 所轄庁や法務局、税務署など関係官公庁への届出等が必要になり、怠った場合には罰金が科せられます。
  3 法人税法上の収益事業を行ったり、職員を雇用する場合は、所得税、法人住民税、事業税、消費税、労働保険、社会保険などの諸事務があります。
(※NPO法人に限らず)


NPO法人になっただけでは、社会的信用の向上には直結しません。
事業の内容や質はもちろん、それらをきちんと社会へ発信、還元していくことが必要です。