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基金の申込みApplication for Fund

2回目募集の受付は、6月17日(月)〜7月12日(金)です。

 
平成31(2019)年度大阪市ボランティア活動振興基金【2回目募集】
  1 助成事業
     1-1 社会参加の空間整備支援事業
     1-2 生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業
  2 共通事項
  3 留意事項等
  4 基金の審査について
  5 スケジュール
  

1 助成事業

1-1 社会参加の空間整備支援事業

地域の福祉課題の解決を目的とした、誰もが利用しやすい「居場所※」づくりの改修整備支援
事業例:週3回実施の、高齢者や子どもの交流場所で、団体が通年借りている民家の出入り口の階段が高齢者や子どもには障害となり、転倒の恐れもあり危険なので、スロープに改修整備し、安全に、また、車椅子やベビーカーでも出入りできるようにしたい。 

【募集概要】

 1.助成内容
   「居場所※」の改修整備経費および団体が継続的に「居場所※」を運営するために必要な経費
   ※「居場所」−高齢者・障がい者のサロン、子ども食堂、フリースクールなど
    *整備場所は、通年、団体が占有していること
    *スペースのランニングコスト(通信光熱水費・家賃など)人件費などは助成対象外

 2.対象団体
   週1回以上開所できる、地域福祉活動を目的とした法人格のある非営利活動目的の団体
    *交付団体は次年度の申請は不可 翌々年度の申請は、検証結果等で必要と認められた場合のみ
    (平成30年度交付団体は申請不可)
 
 3.申請金額
   205万円以内(1件あたりの上限額)
    *改修整備等経費200万円以内
    *改修を行なった居場所の運営に必要な活動経費5万円以内

 4.備考
   同事業(同じ整備場所)による助成は1回に限る
     
 詳細は必ず助成要領をよく読んでください。
 助成要領及び申請書等のダウンロードはここからお願いします。

1-2 生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業

地域で(福祉)ボランティア活動を行なう、生徒・学生で構成された「ボランティアクラブ」等が取り組む学校外活動や、生徒・学生が主体的に行う(福祉)ボランティア活動支援  
事業例:・大学のボランティアグループが中心となり、地域住民と清掃活動を行う       
    ・高校生が地域団体と一緒に、防災マップ作りを行う

【募集概要】

 1.助成内容
   市内で(福祉)ボランティア活動を行う、中学校、高等学校、大学、専門学校のボランティアクラブ、
   法人格のあるフリースクール等
    *法人格の有無は問わない(フリースクールは除く)

 2.対象団体
   学校外で行う地域と協働した事業経費 (学生が企画するものも可)
    *授業内の活動は助成対象外
    *パソコン・コピー機・通信光熱水費・家賃・人件費など、団体維持管理費は助成対象外  
 
 3.申請金額
   30万円以内(1件あたりの上限額)
  
 4.備考
   同事業による助成は連続3年に限る
   <提出書類> ・共通書類  ・学校の承認書  

 詳細は必ず共通事項をよく読んでください。
 助成要領及び申請書等のダウンロードはここからお願いします。


2 共通事項


 1.事業実施期間
   令和元年10月1日(火)〜令和2年3月31日(火)まで
 
 2.申請期間・申請先
   令和元年6月17日(火)〜7月12日(火)午後5時まで
   受付時間:月・水・金 9:30〜20:00
        火・木・土 9:30〜17:00
   大阪市ボランティア市民活動センターの窓口まで持参(郵送不可)
   申請書及び申請書の電子ファイルデータの提出が必要です。(メールもしくはCD-ROM)
     *電子ファイルデータ:word・excelで作成したデータをそのままお送りください。PDF不可。
      提出が困難な団体は相談可

 3.申請金額
   申請上限額は、各助成事業の助成金額欄に記載された金額です。
   ※交付決定した場合、助成金(交付決定金額)を団体名義口座へ入金する書類手続きが必要です。
    団体・代表者名義の銀行口座が必要となります(個人名義は不可)

 4.交付時期
   令和元年9月交付予定

 5.自主財源   
   自主財源は助成金の10%以上が必要です。
   
 6.対象団体・事業 *助成事業により対象団体が異なります
   大阪市内に1年以上活動実績がある非営利団体(任意団体、NPO法人、認定NPO法人、
   非営利の社団法人・財団法人※、学校法人、社会福祉法人など)
    ※一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの
    (非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)
    <法人税法2九の二、法人税法施行令3>
    参考) 国税庁ホームページ「一般社団法人・一般財団法人と法人税(パンフレット)」
   ※平成30年度大阪市ボランティア活動振興基金「社会参加システムの構築支援事業」
   「社会参加の空間整備事業」「生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業」の
    いずれかの交付を受ける団体は対象外です。


  7.対象外となる団体・事業
   ・大阪市内の活動実績がないもの
   ・大阪市内で活動実施しないもの
   ・営利を目的とするもの 
   ・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
   ・法令や公序良俗に反する活動を行っているもの
   ・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
   ・団体運営や当該事業に対して、地方公共団体の助成金並びにその他の公的助成(区社協の善意銀行
    など)を受けているもの
   ・会員の親睦や研修、スキルアップ、生涯学習(趣味や学習等のサークル活動)、自助的な活動

3 審査

   大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会(学識経験者等で構成)において、申請内容を審査します
   助成されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 審査基準
   (1)地域福祉の視点 (2)地域との連携、住民や当事者による参画・協働 
   (3)実現性・継続性・発展性(4)使途の妥当性 (5)その他

4 報告義務(交付団体)

   ※事業終了後(年度終了後)、報告書(様式)及び報告書の電子ファイルデーター
    (メールもしくはCD-ROM)、アンケートの提出が必要です
    (申請・報告内容の虚偽や報告書の提出がないなど委員会が不適切と判断した場合、
    助成金の全額または、一部を返還いただく場合もあります
    報告書には領収書添付が必要です。必ず申請団体名のもので内容がわかること
    助成金を使い切れなかった、支払確認の書類が不備などは、助成金の返還が生じます)
   ※やむをえない事情で事業を変更する場合、事前にその旨を報告し承認を得る必要があります。
   ※代表者や団体住所等の変更をした場合、変更届が必要です。

5 留意事項

  *代表者の印鑑は団体または代表者の印鑑、浸透印(シャチハタ)は不可
  *過去に不交付となった団体や提出物が遅れた団体は、慎重に審査を行います
  *他の助成事業にも、複数申請することはできますが、各助成枠の1〜3への申請は、1団体につき
   1事業のみとさせていただきます(重複しても助成されない場合があります)
  *複数申請の場合でも、申請様式・添付資料などは必ず1申請ごとに揃えてください
  *交付については、団体名義の銀行口座が必要です  

6 交付後について

   *助成事業にかかわる周知物等に基金名の記載をしてください(報告書添付書類になります)
   *事業終了後、交付団体の中から団体と申請事業の見学・ヒアリングを行います
    (必要に応じて年度途中の実施もあります)

7 平成31(2019)年度2回目募集 スケジュール

6月17日〜7月12日
申請受付
7月
審査
8月上旬
審査結果通知送付 交付請求書の提出
9月上旬
交付式助成金交付(口座振込)      
10月〜
事業実施期間【10月1日〜令和2年3月31日】   
令和2年1月
平成30年度事業報告書送付(当センターから交付団体へ)
令和2年4月
平成30年度事業報告書提出
※ 予定は変更する可能性があります。




平成31(2019)年度 助成募集 ※終了しました

 
 平成31年度大阪市ボランティア活動振興基金 助成事業
 
 
  1 10助成事業および促進事業の募集

  2 交付を受けるにあたって注意事項
  3 10助成事業および促進事業の概要
 
 4 区の実情に応じた助成事業の募集
 
 5 平成31(2019)年度スケジュール


1 平成31(2019)年度大阪市ボランティア活動振興基金 助成募集

1−1 10助成事業および促進事業の募集

 【募集概要】
 1.申請期間
   平成31年3月1日(金)から4月12日(金)17時まで

 2.申請先
   大阪市ボランティア市民活動センターの窓口まで持参
    申請書類一式、及び申請様式の電子ファイルデータ(ワード・エクセル形式)の提出が必要です
    (CR-ROM持参またはメールで添付)*PDF不可、提出が困難な団体は相談可

 3.申請金額
   申請上限額は助成事業ごとに異なります。助成事業の助成金額欄に記載された金額です。
    *交付決定した場合、助成金(交付決定金額)を団体名義口座へ入金する書類手続きが必要です。
     団体・代表者名義の銀行口座が必要となります(個人名義は不可)

 4.交付時期 
   2019年7月交付予定

 5.自主財源
   自主財源は助成金額の10%以上が必要です

 6.対象団体・事業 *助成事業により対象団体が異なります
   ・大阪市内に1年以上(※1)活動実績がある非営利活動目的の団体(任意団体、NPO法人、認定
    NPO法人、非営利の社団法人・財団法人(※2)、学校法人、社会福祉法人など)

   (※1)「企業や商店、勤労者等が中心となって行う福祉ボランティア活動団体支援事業」、「地域
       福祉的な非営利法人支援事業 初動期支援」は除く
   (※2)一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(非営利性が
       が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)<法人税法2九の二、法人税法施行令3>

 7.対象外となる団体・事業
   ・大阪市内の活動実績がないもの、大阪市内で活動実施しないもの
   ・営利を目的とするもの
   ・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
   ・法令や公序良俗に反する活動を行っているもの
   ・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
   ・団体運営や当該事業に対して、地方公共団体の助成金、並びにその他の公的助成など
    (区社協の善意 銀行など)を受けているもの
   ・会員の親睦や研修、スキルアップ、生涯学習(趣味や学習等のサークル活動)、自助的な活動

 8.申請について注意事項
   ・代表者の印鑑は団体または代表者の印鑑、浸透印(シャチハタ)は不可
   ・過去に不交付となった団体や提出物が遅れた団体は、慎重に審査を行います
   ・他の助成事業にも、複数申請することはできますが、各助成枠の1〜3への申請は、1団体につき
    1事業のみとさせていただきます(重複しても助成されない場合があります)
   ・複数申請の場合でも、申請様式・添付資料などは必ず1申請ごとに揃えてください
   ・交付については、団体名義の銀行口座が必要です

 9.審査
   大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会(学識経験者等で構成)において、申請内容を審査
   します。助成されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 10.審査基準
   (1)地域福祉の視点 (2)地域との連携、住民や当事者による参画・協働
   (3)実現性・継続性・発展性 (4)使途の妥当性 (5)その他

  ◆システム構築支援事業・コミュニティビジネス支援事業の審査について
   ・システム構築支援事業・コミュニティビジネス支援事業については、書類審査に加え
    プレゼンテーション及びヒアリング審査をします
   ・第一次審査(書類審査)を通過した団体については、第二次審査(プレゼンテーション・
    ヒアリング) を行い、大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会(学識経験者等で構成)で
    最終審査します

    第一次審査:書類による審査 不備がないこと、対象条件に合致していること
    第二次審査:プレゼンテーションとヒアリング、書類による審査
          分科会(学識経験者等で構成)において評価項目を踏まえた審査
    最終審査 :大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会において
          第二次審査結果をふまえ総合審査

 11.審査結果の通知
   交付・不交付ともに、書面にて通知します

2 交付を受けるにあたって注意事項

 ●交付式について
  *交付を受けるにあたり同意書に同意することが必要です
  *交付団体は交付式に必ず出席してください。助成金は、交付式出席後に振り込みします
  (交付式出席の交通費は事業対象経費として認められます)
  *交付決定団体のみ、審査結果通知書に請求書(振込み口座記載)・同意書を同封します

 ●領収書について
  *事業にかかった経費の領収書は当該年度4月から3月のものが対象になります
  *クレジットカード決済や口座振込みで支払ったものでも領収書の発行は必ず受けてください
  *領収書は必ず当該年度で、団体名義のもの、発行者の社印(公印)がある、または、個人発行の領収書
   は自署で住所、氏名、連絡先、認印があるものに限ります。また、使途がわかるように但し書きを
   記入すること
  ≪対象経費と認められない領収書≫
   会員(個人)名義など団体名義でない。使途がわからない。事業内容と整合しない。
   認められた経費で ない。社印(公印)がない。個人発行領収書が自署でない(印字不可)、氏名しか
   ない、認印がない

 ●変更届け
  *やむをえない事情で事業等を変更する場合、事前にその旨を報告し承認を得る必要があります
  *代表者や団体住所等の変更をした場合、変更届が必要です

 ●報告とヒアリング等の義務(交付団体)
  *事業終了後(年度終了後)、報告書(様式)及び報告書の電子ファイルデータ(メールもしくはCD-ROM) 、
    アンケートの提出が必要です
   (申請・報告内容の虚偽や報告書の提出がないなど委員会が不適切と判断した場合、助成金の全額、
   または一部を返還いただく場合もあります
   助成金を使い切れなかった、支払い確認の書類が不備などは、助成金の返還が生じます)
   *事業終了後、交付団体の中から団体と申請事業の見学・ヒアリングを行います
   *必要に応じて年度途中の進捗報告書の提出、見学・ヒアリングの実施もあります
   *交付団体の中から、基金事務局が実施する基金の説明会や交付式で事業報告を行って頂きます。
   (事業報告を行っていただく団体には、事前に日程調整の連絡をします)
   *助成事業にかかわる周知物等に基金名の記載をしてください(報告書添付書類になります)
   (例:平成31(2019)年度大阪市ボランティア活動振興基金交付事業)

 ●留意事項
   不正な手段で助成を受けたり、行為が認められた場合、助成決定の取り消し、助成金の返還を求めます
   また、以下の事項を公表することがあります。
    ・団体の名称、所在地、代表者氏名
    ・事業の概要
    ・不正の内容
    ・取り消し日、返還請求額、返還状況

3 10助成事業および促進事業の概要


 詳細は必ず助成要領をよく読んでください。

(1)リーダー育成

(リーダー育成への申請は、1 団体につき1か2 のどちらか1 事業に限ります)
助成事業名 事業内容 助成金額
(1件あたりの上限額)
 申請
様式
1 地域の福祉課題の解決を目的とした、企業や商店、勤 労者等が中心となる非営利活動目的の団体業
【事業助成】
企業や商店、勤労者などがリーダーとなり<住民の参画を得て>、住民の交流のきっかけとなる福祉活動支援 25万円以内
*準備会等運営経費5 万円以内、事業運営経費20 万円以内)
・申請書
・別紙
2 「居場所※」の運営ボランティア養成支援事業
【事業助成】
地域の福祉課題の解決を目的とした「居場所※」運営ボランティア養成支援 20万円以内 ・申請書
・別紙
     ※「居場所」−高齢者・障がい者等のサロン、子ども食堂、フリースクールなど

(2)参加しやすいしくみづくり

(参加しやすいしくみづくりへの申請は、1 団体につき3・4・5 のいずれか1 事業に限ります)
助成事業名 事業内容 助成金額
(1 件あたりの上限額)
申請
様式 
社会参加システムの構築支援事業
【事業助成】
社会参加しづらい人等を対象とした、情報ネットワークシステムやアプリ等の構築支援 318万円以内 ・申請書
・別紙
社会参加の空間整備支援事業
【団体助成】
地域の福祉課題の解決を目的とした、誰もが利用しやすい「居場所※」づくりの改修整備支援
*31 年度は2 回募集(2 回目募集は6 月ごろ予定)
205万円以内 ・申請書
・別紙
生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業
【事業助成】
地域で(福祉)ボランティア活動を行なう、生徒・学生で構成された「ボランティアクラブ」 等が取組む学校外活動や、生徒・学生が主体的に行う※1(福祉)ボランティア活動支援※2
*31 年度は2 回募集(2 回目募集は6 月ごろ予定)
 30万円以内 ・申請書
・別紙
     ※「居場所」−高齢者・障がい者等のサロン、子ども食堂、フリースクールなど
 
 ※1 生徒・学生が主体的に行う 生徒・学生が意見を出し合い事業の方向性を決定し、行動するもの
 ※2
生徒・学生の主体的な活動を支援する 生徒・学生が主体的に行う活動を尊重した補助的な支援、
  または、主体的な活動ができるように 段階的な支援計画をするもの ◎申請書には(支援団体の場合)
  ・組織の構成や会議の日程・方法などを記載、または、別添 ・長期の段階的な支援計画の場合、その
  計画を記載、または、別添 ・支援団体の役割を明確に記載

(3)ボランティア活動の拡大

(ボランティア活動への拡大への申請は、1団体につき6〜11のいずれか1事業に限ります)  
助成事業名 事業内容 助成金額
(1 件あたりの上限額)
申請
様式 
6 ボランティア活動促進事業
【団体助成】
複数区で福祉ボランティア活動を行う団体の活動支援 5万円以内 様式
・申請書

・別紙

記入例
・申請書
・別紙
7 災害時の活動者養成事業
【事業助成】
防災を含めた災害に関するスキルを身につけるための養成研修等の開催支援 10万円以内 ・申請書
・別紙
8 地域福祉・市民活動協働推進事業
【事業助成】
地域の福祉課題の解決を共通の目的とし、複数の団体が主体になり、異なる強みや得意分野を活かし取り組む事業支援 50万円以内 ・申請書
・別紙
 9 地域福祉的な非営利法人支援事業 初動期支援
【団体助成】
活動環境の整備や運用面で助言を求めるコンサル料など、運営基盤整備の支援
*法人格取得に向けた団体でも申請可
100万円以内 ・申請書
・別紙
 10 地域福祉的な非営利法人支援事業 コミュニティビジネス※1支援
【事業助成】
地域の福祉課題の解決を目的とし、地域の資源や人材を活かしながら、ビジネスの手法※2 により継続して取組む事業支援 100万円以内 ・申請書
・別紙
 11 福祉課題に取り組む調査研究支援事業
【事業助成】
 地域の福祉課題の発掘や解決を目的に行う調査・研究事業支援 50万円以内 ・申請書
・別紙

※1 コミュニティビジネス(当助成金において) 地域住民が主体になり地域の福祉課題の解決のため
 に、地域の資源や人材を活用しながら、ビジネスの 手法で(=自ら運営資金を確保)、地域の利益を
 図り、安定した継続性のある組織運営を目指すもの
※2 ビジネスの手法(当助成金において) 事業収入・寄付金・会費・賛助会員費・収入が見込めない事
 業の場合は別事業の収入など

 ◆対象団体・助成内容の詳細は必ず助成要領をよく読んでください。

10事業 申請書類 記入例ダウンロード 
 申請書 記入例  別紙 記入例


4 区の実情に応じた助成事業の募集

【募集概要】
各区・各地域のニーズに応じた地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティアの取り組みを支援しています。
助成事業内容は各区により異なります。必ず「区の実情に応じた助成事業」助成要領をよく読んでください。

 1.申請期間
   平成31年3月1日(金)から4月12日(金)17時まで

 2.申請先
   「区の実情に応じた助成事業」は、事業内容について区役所での確認が必要です。
   @区役所担当課あて日程調整の上、応募書類を持参し、事業内容の確認を済ませてください。
   A区役所で確認済みの書類一式を、応募期間内に大阪市ボランティア・市民活動センターあて
    提出してください。

 ※応募書類の確認には時間を要しますので、@区役所での事業内容の確認、Aボランティア・市民
  活動センターへの応募書類の提出については、余裕を持った日程で提出をお願いします。
  大阪市ボランティア・市民活動センターの窓口まで申請書及び申請書の電子ファイルデータ
  (メールもしくはCD-ROM)の提出が必要です。*データ提出が困難な団体は相談可

 3.申請金額
   助成要領に記載された金額です。

 4.対象団体
   市内で地域福祉の推進を目的とした活動を行う非営利の市民活動団体
 
  ※詳細は必ず「区の実情に応じた助成事業」助成要領をよく読んでください。

区の実情に応じた助成事業 申請様式ダウンロード 
申請書(第1号様式) 別紙


5 平成31(2019)年度 スケジュール

平成31年3月1日〜
10事業・促進事業・区の実情に応じた助成事業の申請受付期間 (4月12日締切)
平成31年4月下旬
一次審査(事務局書類審査)*システム構築支援・コミュニティビジネス支援のみ
    
一次審査結果通知書送付(4月末〜5月初旬)
    5月
二次審査 (プレゼンテーション・ヒアリング審査)
    6月上旬
審査  *システム構築支援・コミュニティビジネス支援は最終審査
    6月中旬
審査結果通知書送付(交付・不交付通知)
    7月上旬
交付式
    7月中旬 
助成金交付(口座振込)
 2020年1月頃
平成31(2019)年度事業報告書送付(当センターから交付団体へ)
    4月
平成31(2019)年度事業報告書提出
※ スケジュールは変更する場合があります。

大阪市ボランティア・市民活動センター
ビルダークリニック

〒543-0021
大阪市天王寺区東高津町12-10
大阪市立社会福祉センター1F
TEL 06-6765-4041
FAX 06-6765-5618