さわやか福祉財団では、今年度も日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行ないます。各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げ等支援した助け合い団体（地縁組織やＮＰＯ、グループ等）に、是非この助成金をご活用ください。

■問合わせ先

公益財団法人 さわやか福祉財団 （立ち上げ支援プロジェクト)

TEL：03-5470-7751

本助成公募は、学習支援のための人件費支給（大学生等の若い世代）に重点を置いています。支援を受ける子ども達と年齢が近い大学生等の若者は、子ども達にとって良いロールモデルとなり、交流は双方にとって得難い経験になると考えられます。困難な状況にある子ども達の現状を目の当たりにした経験を持つ若者がこれからの社会で活躍する事で、中長期的に子ども達を支える社会の手が広がっていく事を願っています。学習支援を受けた子ども達が、将来、社会を支える大切な一員へと育つことを応援しています。

■問合わせ先

公益財団法人 中辻創智社

Eメール：nff-info01＠nakatsuji-ff.org

(問合せはEメールのみ)

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■問合わせ先

一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

TEL：03-6238-3872　FAX：03-3261-2513

Eメール：711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研修への支援
②子どもの健全育成事業

の２つの分野において、今最も社会が必要としている事業を選んで助成します。

■問合わせ先（問い合わせはメールでお願いします）

Eメール : josei-jigyo2026@posc.or.jp

この基⾦は「地域がもっと暮らしやすい豊かな場になれば いいな」、その思いに向けて新しく踏み出す⼈や新しい試みを応援していこう！という基⾦です。
特にこれまで⾒えにくかった社会的な課題、これまでもあったけれどより表⾯化した課題、また鮮明になった地域社会の中で⼤切にしたいことに対して、市⺠の⼿で作り出す【地域にあったらいい様々な事業や活動】が求められています。
⼀緒に豊かな地域をつくりましょう。街づくり夢基⾦は応援します。

■問合わせ先

街づくり夢基金

TEL：072-355-3225

Eメール：yumekikin.jimukyoku@gmail.com

私たち公益財団法人日本対がん協会は、がん患者さん・ご家族への支援活動への助成を、新たな形でスタートします。最長3年間の継続助成金に加え、活動の遂行力や団体力の強化を後押しする伴走支援にもより力を入れ、団体の中長期的な活動の発展を支えてまいります。

■問合わせ先

公益財団法人日本対がん協会　がんサバイバー・クラブ
「がん患者支援活動助成」 係
TEL：03-3541-4771 （土日祝を除く9:30～17:30）Eメール： gsc＠jcancer.jp

地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境NGO・NPO）が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。

■問合わせ先

独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192
Eメール：kikin_youbou@erca.go.jp

一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」のスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。
LOVE BLUE事業の一環として、2015 年度（平成 27 年度）から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金との連携プロジェクトとして、「LOVE BLUE助成」（2016 年度（平成 28 年度）まで「つり環境ビジョン助成」）を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。

■問合わせ先

独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192
Eメール：kikin_youbou@erca.go.jp

わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。

■問合わせ先

公益財団法人 日本生命財団 助成事業部

TEL：06-6204-4014　FAX：06-6204-0120

ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

■問合わせ先

公益財団法人 日本生命財団 助成事業部

TEL：06-6204-4014　FAX：06-6204-0120

居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
なお本助成は、今年度より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。

■問合わせ先

社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部

TEL：03-3581-3846　FAX：03-3581-5755
Eメール：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

近年、「市民科学」という言葉は幅広い意味で使われており、市民参加による環境・社会調査などを一般的に「市民科学」と称することもあるようですが、高木基金の考える「市民科学」は、より明確な問題意識に基づいています。高木基金は、現代の科学技術や公共政策が、市民社会や地球環境の脅威となっているような問題について、市民と不安を共有し、行政や企業の利害とは独立の立場から、批判的に検証することを通じて、問題の解明を試み、解決への道筋を探るような取り組みを「市民科学」と位置づけ、この考え方に沿う調査研究を助成対象とします。

■問合わせ先

Eメール：info@takagifund.org

防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。

■問合わせ先

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
Eメール：cpinfo2865＠bosai-study.net

毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度であり、①公募福祉助成金（一般枠）、②高齢者福祉特別枠、③児童福祉特別枠の三つに分かれています。

■問合わせ先

毎日新聞大阪社会事業団
TEL：06-6346-1180　FAX：06-6346-8681

Eメール：mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　磯崎功典）は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集を決定。なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）での活動は、※「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい（申し込み受付期間は同一）。

※別枠として実施している地域に根づく福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」のこと。詳細はＨＰ参照。

■問合わせ先

公益財団法人キリン福祉財団　事務局（大島・北村）

TEL：03-6837-7013　FAX：03-5343-1093

Ｅメール：fukushizaidan@kirin.co.jp

急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り等の助成分野を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。本年度も、引き続き以下の3点をねらいとして公募します。

➢外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
➢外国人材が直面する諸課題を生み出す要因を洗い出し、改善策を提案・実践する
➢外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる

■問合わせ先

公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
Eメール：migration@toyotafound.or.jp

毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。

■問合わせ先

毎日新聞大阪社会事業団
TEL：06-6346-1180　FAX：06-6346-8681

Eメール：mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

■問合わせ先

毎日新聞大阪社会事業団
TEL：06-6346-1180　FAX：06-6346-8681

Eメール：mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

■問合わせ先

公益財団法人 SOMPO環境財団(担当：瀬川・斉藤)

TEL：03-3349-4614　FAX：03-3348-8140

Eメール：office@sompo-ef.org

「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」発足当初より行っているこのプログラムは、阪急阪神沿線で「地域環境づくり」や「次世代の育成」に取り組む市民団体の皆様への助成を行うことで、それを契機にまちを支えるパートナーとして協働を深めていきたいと考え実施しております。

■問合わせ先

社会福祉法人 大阪ボランティア協会(担当：椋木・江渕)

TEL：06-6809-4901　FAX：06-6809-4902

Eメール：yumemachi@osakavol.org

寄付金付年賀はがきによる年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で77年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、一般枠である「活動・一般プログラム」「活動・チャレンジプログラム」「施設改修」「機器購入」「車両購入」に加え、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助の特別枠を設定しています。

■問合わせ先

日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内　年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
＜受付時間＞
平日10:00～12:00、13:00～17:00

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動及び研究（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）などに関する活動及び研究並びに事故・災害等の風化防止に関する活動及び研究に対して、公募により広く支援を行っています。

■問合わせ先

公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団 事務局

T E L：06－6375－3202（平日10：00～17：00）／ F A X：06－6375－3229
E-mail：info@jrw-relief-f.or.jp

障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL^※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行う。

^※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めること。

■問合わせ先

公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局

TEL 043-386-9326（直通）※受付時間 : 平日10 : 00 ～ 16 : 00 （土日祝日を除く）

福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成。

■問合わせ先

公益財団法人ヤマト福祉財団　助成金事務局

電話　03-3248-0691　　FAX　 03-3542-5165