ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。
※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い
各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。
助成制度名 | 街づくり夢基金 第21回 助成事業 |
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実施団体 | やまわけキッチン内 街づくり夢基金 |
詳細URL | htttp://www.yumekikin.com |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 「地域がもっと暮らしやすい豊かな場になればいいな」、その思いに向けて新しく踏み出す人や新しい試みを応援していこう!という基金です。 ★応募資格 大阪府内で活動する非営利団体 法人格は問いません。 助成金額 総額 100万円(1団体上限20万円) |
締切 | 2024年11月30日(土) |
更新日:2024年10月23日 |
助成制度名 | 2025年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業募集 |
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実施団体 | 公益財団法人 電通育英会 事務局 |
詳細URL | https://www.dentsu-ikueikai.or.jp |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 1.助成対象地域・団体 日本全国で募集します ①日本国内に団体の事務所があること ②大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること ③団体としての活動実績が2年以上あること 2.助成対象となる事業・プログラム ①学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム ②次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動 ③多様な活動分野・テーマを対象 3.対象となる助成期間 2025/4/1~2026/3/31 4.助成金額 1団体 上限金額 100万円 |
締切 | 2024年11月27日(水) |
更新日:2024年10月22日 |
助成制度名 | ツルハグループ 「子ども食堂ゆたかさ基金」 |
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実施団体 | (株)ツルハホールディングス |
詳細URL | https://musubie.org/news/10009/ |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 【応募要件】 下記のツルハグループ店舗出店地域〈※1〉において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。 – 会食形式だけでなくフードパントリー(お弁当や食材の配布)を行っている活動も含みます。 – 子どもの居場所(学習塾など)でおやつや軽食を提供している団体も含みます。 – フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。 – こども食堂の主催団体が申請してください(食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可)。 法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。 申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること(申請時に口座画像を提出していただきます)。 助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること(個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可)。〈※2〉 〈※2〉助成金の振込口座名義に、営利企業名、宗教団体名、政治団体名が含まれる場合は「対象外」です。 〈※1〉対象となる都道府県(ツルハグループ店舗出店地域) (北海道・東北) ・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県 (関東・甲信越) ・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・山梨県 ・長野県 (中部・関西) ・静岡県 ・愛知県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県 (中国) ・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・山口県 (四国) ・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・高知県 (九州・沖縄) ・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県 https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/ 【助成金受領の条件】 助成金受領における誓約書〈※3〉を提出いただけること 助成金受領に対する受領書〈※3〉を提出いただけること 助成期間の終了後に、所定の完了報告(使途明細の報告あり)を提出いただけること レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること (レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください) 〈※3〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。 プライバシーポリシーに同意いただけること |
締切 | 2024年11月20日(水) |
更新日:2024年10月18日 |
助成制度名 | 2025年度人材育成への助成事業 |
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実施団体 | 公益財団法人 電通育英会 |
詳細URL | https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/ |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 2025年度 募集要項 次世代リーダーを育成する活動に対して、年間20団体程度、1団体あたり上限金額100万円までの助成を行います。 ■助成対象地域・団体 日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体 (法人格の有無は問いません) 1.日本国内に団体の事務所(拠点)があること 2.大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること 3.団体としての活動実績が2年以上あること 助成対象となる事業・プログラム 1.学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム 参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。 ※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。 2.次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動 社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。 3.多様な活動分野・テーマを対象 社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生(主に大学生)が主体となる活動なら分野は問いません。 |
締切 | 2024年11月27日(水) |
更新日:2024年10月17日 |
助成制度名 | 2025年度助成 |
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実施団体 | 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 |
詳細URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 1. 助成対象となる団体・事業 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 2. 助成対象にならない団体・事業 (1)営利を目的とするもの (2)宗教上の活動を目的とするもの (3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの (4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業 (5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの (6)個人(奨学金の場合は個人も対象。) (7)活動実績が1年に満たない団体 (8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの) (9)日本に拠点のない団体 (10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業 3. 助成額 (1)助成限度額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。 なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2025年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額) (2)各基金からの助成額等 当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります) また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2025年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。 |
締切 | 2024年11月25日(月) |
更新日:2024年10月17日 |
助成制度名 | ①令和7年度キリン・地域のちから応援事業 ②令和7年度キリン・福祉のちから開拓事業 |
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実施団体 | 公益財団法人キリン福祉財団 |
詳細URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/fukushi.html |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | ▲助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。 ▲助成額【地域】1件あたり上限30万円(総額4,500万)【福祉】1件あたり上限100万円(総額500万円) |
締切 | 2024年10月31日(木) |
更新日:2024年09月30日 |
助成制度名 | 2024年度「シンシア基金」公募助成金 |
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実施団体 | 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 |
詳細URL | https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/main_enterprise/internal/koubo_jyosei/image/cynthia.pdf |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | ■趣 旨 毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬(盲 導犬、介助犬、聴導犬)支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。 ■名 称 「シンシア基金」公募助成金 ■対 象 身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。 ■対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。 ■内 容 身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業 (プロジェクト)助成など。 ■金 額 1団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内 |
締切 | 2024年11月29日(金) |
更新日:2024年09月25日 |
助成制度名 | 2024年度「世界子ども救援金」公募助成金 |
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実施団体 | 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 |
詳細URL | https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/main_enterprise/internal/koubo_jyosei/image/world_child.pdf |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 趣 旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動する NGOやNPOなどの民間団体に資金助成する制度です。 ★名 称 「世界子ども救援金」公募助成金 ★対 象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。 ★内 容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成。 ★金 額 1団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内 |
締切 | 2024年11月29日(金) |
更新日:2024年09月25日 |
助成制度名 | 年賀寄付金による社会貢献事業助成 2025年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募 |
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実施団体 | 日本郵便株式会社 |
詳細URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html |
法人格の有無 | 問う |
内容 | ≪2025年度助成枠≫ 1.一般枠 2.特別枠 ★助成分野 ■一般枠 活動・一般プログラム 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベント または新規事業を支援 ■活動・チャレンジプログラム(※) 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベント ~50 万円まで または新規事業を支援 ■施 設 改 修 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施する ために必要な施設の改修などを支援 ■機 器 購 入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施する ために必要な車両以外の機器の購入を支援 ■車 両 購 入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施する ために車両の購入を支援 ★特別枠 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・ 予防(復興) 活動・施設・機器・車両の区分はありません。 ■申請可能額 活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件 活動・チャレンジ 上限 50 万円/件 |
締切 | 2024年11月01日(金) |
更新日:2024年09月25日 |
助成制度名 | 2024年 ①「公募福祉助成金一般枠」②「高齢者福祉特別枠」③「児童福祉特別枠」 |
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実施団体 | 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 |
詳細URL | https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/ |
法人格の有無 | 問う |
内容 | ▲「公募福祉助成金」(一般枠) (要項pdf ・ 申請申込書pdf ・ 申請申込書docはコチラ) =国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象。 1団体50万円以内、総額200万円以内。 ▲「高齢者福祉特別枠」 =国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象。 1団体50万円以内、総額170万円以内。 ▲「児童福祉特別枠」 =国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象。 1団体50万円以内、総額100万円以内。 |
締切 | 2024年11月29日(金) |
更新日:2024年09月25日 |
助成制度名 | 雨宮児童福祉財団「2024年度 修学助成金」 |
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実施団体 | 雨宮児童福祉財団 |
詳細URL | https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/sponsor/p/240909amemiya.pdf |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 全国の児童福祉施設に入所している児童および里親のもとで養育されている児童で、2025年4月に「大学」「短大」「専門学校」に入学を希望する者 一人20万円 ※ 返済義務はありません。 ※ 民間団体からの奨学金を利用する方は対象外となります。 |
締切 | 2024年11月15日(金) |
更新日:2024年09月20日 |
助成制度名 | 2025年度公募助成 |
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実施団体 | 公益財団法人 熊西地域振興財団 |
詳細URL | https://kumanishifoundation.com/wp-content/uploads/2017/08/foundation_App_2014.pdf |
法人格の有無 | 問う |
内容 | ★対象となる団体 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体 ★対象となる事業 地域の活性化させる活動を行っている上記法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。 (1)社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み (2)文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進 (3)その他、上記目的に合致する活動 ★対象となる経費 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。 1案件 50万円程度(1団体あたり1案件を上限とする) ※応募多数の場合、査定により承認額が申請額と違うことがあります。 |
締切 | 2024年11月22日(金) |
更新日:2024年08月20日 |
助成制度名 | 社会貢献者表彰 |
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実施団体 | 公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部 |
詳細URL | https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | ■目的 国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。 〇〇対象功績区分と内容〇〇 〇精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績 〇困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績 〇先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績 〇海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績 〇家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績 〇その他の功績 |
締切 | 2024年10月31日(木) |
更新日:2024年08月19日 |
助成制度名 | ヤマト福祉財団 助成金募集 |
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実施団体 | 公益財団法人ヤマト福祉財団 |
詳細URL | https://www.yamato-fukushi.jp/uploads/2025yamato_jyoseikin_yoko.pdf |
法人格の有無 | 問う |
内容 | ヤマト福祉財団は、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動を支援します。 ■応募期間 2024年10月1日(火)~2024年11月30日 ■助成金 障がい者福祉助成金 ■募集内容 1、助成額 上限100万円(助成総額 2000万円予定) 2、対象事業・活動 (1.会議・講演会 2.ボランティア活動 3.スポーツ活動・文化活動 4.調査・研究・出版) ■応募要件 ①2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可) ②2023年度以降(過去2年間)当助成金を受けていないこと ③2025年4月以降に開始し、2026年2月末日までに完了する事業・活動に限ります ④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します ■応募方法 ヤマト福祉財団のHPより、申請書をダウンロード、詳細・応募方法等はホームページを参照。 |
締切 | 2024年11月30日(土) |
更新日:2024年08月08日 |
助成制度名 | 齋藤茂昭記念財団「2024年度 助成事業」 |
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実施団体 | 公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局 |
詳細URL | https://www.saito-foundation.jp/business/#requirements |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | Ⅰ.対象活動 (1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み (2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動 (3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン(冊子)等の活動 Ⅱ.助成の要件 (1) 2025年1月1日以降に開始し、2025年12月末日までに完了する活動及び事業(以下、「活動」という。)を原則とします。 (2) 日本国内において実施する活動とします。 (3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。 株式会社などの営利法人は申請できません。 (4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。 (5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。 Ⅲ.助成金の対象 (1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。 (2) 以下の経費は助成の対象外となります。 ○職員給与(ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません) ○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用 (パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材) ○施設の改修、補修と整備等 2.助成金 Ⅰ.助成金額 (1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円 (2) 助成金総額は400万円 |
締切 | 2024年10月31日(木) |
更新日:2024年08月06日 |
助成制度名 | 地域福祉マンガ大賞 |
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実施団体 | 新潟市西区社会福祉協議会 |
詳細URL | https://niigatanishiku-syakyo.jp/5300/ |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 3つの部門テーマ(①ボランティア ②自分らしさ ③食)から1つ選び、マンガを描いてください。 ・1ページ以上32ページ以内 ・A4サイズ、モノクロまたはグレースケール ・セリフは日本語 ・応募者自身のオリジナル創作によるフィクション(二次創作はNG) ※応募の際は、募集要項をよくお読みになってください。 ■ 賞 大賞 1作品 (副賞10万円) 部門賞 3作品 (副賞3万円) ※各部門1点ずつ ※受賞作品等は「作品集」(冊子・電子書籍)に掲載予定です |
締切 | 2024年10月31日(木) |
更新日:2024年08月01日 |
助成制度名 | こども食堂スタート応援助成プログラム 2024年度 |
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実施団体 | 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ |
詳細URL | https://musubie.org/news/9506/ |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | ■本助成への申請を検討される方へ ファミリーマート&むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度に公募を開始した本プログラムでは「246団体」からの申請があり、全国各地でのこども食堂の新規開設に活用いただきました。 本助成は、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」にて実施するもので、2023年度同様こども食堂の活動の継続支援に加えて、新たにこども食堂が立ち上がるのを応援するプログラムとなっています。 これまでの助成プログラムに加えて、本助成は新たに立ち上がるこども食堂を応援する助成プログラムをお届けするものです。 ■助成金額、採択団体数 助成金額:上限80,000円/1団体 採択団体数: 500団体(上限) ※採択団体数は多少変動する場合がございます。 ■助成対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)。 ・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること。 ・営利企業または宗教法人は助成対象外となります。営利企業または宗教法人の関係者がその施設等を活用するなどして実施するこども食堂は対象となりますが、以下3点が条件となります。 ①非営利として運営されること ②こども食堂名義で申請されること ③銀行口座がこども食堂名義になっていること |
締切 | 2024年11月15日(金) |
更新日:2024年07月17日 |