【応募要領】
１．応募課題
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
①子どもの居場所づくり活動（環境改善）②子どもの学習支援活動③貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）④育児放棄や子どもの虐待防止活動

２．応募資格
２０名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人等
※活動実績が５年以上（２０２５年９月１５日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が２回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第３２回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

【応募要領】
１．応募課題
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２２年度以降（第２９回～３１回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号１０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等

２．応募資格
５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第８回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

◆助成対象
社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動 ①子どもたちの健全な育成 ②地域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④被災などで見えてきた課題に対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること。（ただし法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）

◆助成プログラム
I.対象活動
(1)社会的マイノリティ (障害者・発達障害・LGBTQ等) に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2)社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3)社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動

II.助成の要件
(1)2026年1月1日以降に開始し、2026年12月末日までに完了する活動及び事業（以下、「活動」という。）を原則とします。
(2)日本国内において実施する活動とします。
(3)一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。株式会社などの営利法人は申請できません。
(4)前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5)反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

1．障がい者給料増額支援助成金

この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

◆応募要件

①　 厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※２を支給していること

※２　A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額

B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」

②　2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません

③　2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと

④　2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

⑤　助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３実施時においても負担割合は厳守すること

⑥　助成対象となる事業所・施設

○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所

生活介護事業所・地域活動支援センター

○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

２．障がい者福祉助成金

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル
等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

◆応募要件

① 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）

② 2024年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと

③ 2026年4月以降に開始し、2027 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります

④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

◆助成の対象となる事業の条件

（１） 1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業であること
（２） 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
（３） 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
（４） 日本との関係が認められる事業であること
（５） 第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること
（６） 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること
（７）事業者の経常運営とみなされない事業であること
（８）申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
（９）単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること
（10）宗教活動又は政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること
（11）基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること
（12）個人及び営利法人が実施する事業であるとみなされない事業であること
※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。

2026 年 4 月１日から 2027 年 3 月 31 日まで（2026 年度のみ）
※不採択となる事例(例示)
・国際性を伴わない事業
・予算書がない等、予算状況が不明な事業
・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業（採択されると利益が出る事業）
・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業
・実施期間が助成対象期間外の事業
・助成金を備品購入に充当する事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議
・助成金申請額が総事業費の 5％以下の事業

◆助成の対象となる活動

1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。
○国際相互理解の促進に資する活動
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動
※ 申請書記載の活動分野は、申請書記載内容に基づき事務局が変更する場合があります。
注 学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議（主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外）
・小規模のワークショップでも申請できます。

◆社会福祉の増進

○補助の対象者

公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※6
特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。

※6 復興支援については、（２）①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

○補助の内容

・こども・若者・高齢者・障がいのある人への地域共生型社会支援事業として幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

◆表彰の基準

○生涯学習ゆう・あい賞「千登三子賞」

1.一人ひとりの個性と能力を互いに認め、尊重する共生の立場から、男女共同参画社会の発展に寄与し、生涯学習のまちづくりに業績を上げている。

2.熱い思いと情熱により生涯学習を推進し、文化の向上に寄与する活動に積極的に取り組んでいる。

3.他の模範となる先進的でかつ独自性のある活動を展開している。

○生涯学習共生賞「上田正昭賞」

1.社会の多様なあり方を尊重し、創造的な活動に積極的に取り組んでいる。

2.生涯学習活動を通じ、共生社会を築くための取り組みを推進している。

3.他の模範となる先進的でかつ独自性のある活動を展開している。

○生涯学習奨励賞

1.それぞれの地域に根ざした生涯学習活動に、積極的かつ持続的に取り組んでいる。

2.生涯学習活動を通じ、地域の活性化・イメージアップにつながる取り組みをしている。

3.他の模範となる先進的でかつ独自性のある活動を展開している。

◆表彰の対象

日本国内に限定せず、広く世界を視野に入れた中で、生涯学習の推進に多大な貢献をされた個人、あるいは団体・グループを表彰します。

１．助成対象とする団体・事業と助成枠
01）公益に資する事業を計画している団体。
02）環境保護・環境保全関連の事業活動。
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動
（5）リサイクル活動
（6）環境教育・体験学習活動
（7）啓発活動・イベント活動
（8）研究・開発活動
（9）その他
03）2026年4月1日から2027年3月31日までの間における１年間の事業活動。
04）助成金額上限：150万円

２．申請の対象としない基準
01）営利を目的とする団体・事業
02）宗教上の活動を目的とする団体・事業
03）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
04）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
05）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
06）個人事業
07）助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
08）活動実績が１年に満たない団体
09）過去３年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
10）助成金額の事業費に占める割合が10％未満または90％超の団体・事業

３．助成先選考優遇項目
１.２項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。
◆項目助成選考基準
(1)活動姿勢・目標、ビジョン、成果、課題は明確である
(2)活動内容・状況

1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

4. 費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

5. 事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している

(3) 組織力・団体の活動実施体制（組織力）は妥当である
(4) その他の加点減点事項・その他、活動の勘案すべきメリットがある

■対象となる事業

人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティア

■対象となる団体

地域で人生の最終段階にあるがん患者らの自宅での生活支援及び家族サポートや看取りなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、おおむね３年以上継続して活動していること（コロナ禍で一時的に活動ができなかった場合でも、それ以前に３年以上の実績があれば応募可能）。看取りなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外の方がいても可。

◆目的・対象

社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね５年程度が必要。

◆選考基準

評価ポイントは複合的。大きく分けて以下の点に着目。
◦地域性：地域が抱える課題、特徴、特性に向き合って、地域ニーズを的確にとらえているか。地域の共感を得ているか。
◦継続性：一過性のものではなく、その活動を次に繋げる仕組みづくりに寄与できるか。
◦波及性：その活動がきっかけとなり、他の地域の団体や人々に影響が広がっているか。
◦独自性：活動の内容や方法、理念、思想に独創性、特有性があるか。
◦先駆性：既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアや技術を導入しているか。
一つに秀でているところでも目を引いて高評価に繋がり、上記の複数項目に当てはまっても高評価になりやすい

◆こども食堂対象：A～Cコース募集要項

※ 2025年度の募集要項には、前年度までの募集からの変更点が多数含まれます。
これまで応募経験のある方も、必ず、本募集要項を精読のうえ、応募いただけますようお願いします。
●コース概要
秋募集では、こども食堂向けに、以下3つのコースの募集を行います。各コースで対象事業や要件が異なりますので、申請前にご確認ください。
［申請に関する留意事項］
・申請は１団体につき１コースのみ可能です。
・A～Cいずれのコースも、ファミリーマート「むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」継続応援Ｂコース・後期（募集期間2025年8月1日～8月22日）と重複申請することはできません。
・Bコース：“食のつながり”応援は、『2025年度春募集Bコース：“食のつながり”応援』採択団体は申請対象外とさせていただきます。2025年度 むすびえ助成金カレンダー を合わせてご参照ください。
・Aコース：継続支援（一律6万円）217件
・Bコース：“食のつながり”応援（上限10万円）64件
・Cコース：［関東対象］修繕・備品支援（上限15万円）29件

●助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・日本国内においてこども食堂の開催実績があり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体。
・フードバンク専門団体は対象外です。

◆地域ネットワーク団体対象：Dコース募集要項

●コース概要
秋募集では、地域ネットワーク団体（＊以下説明があります）向けに、以下の募集を⾏います。
‧Ｄコース：地域の連携促進コース（上限50万円）15団体
＊「地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども⾷堂に対して公平‧中⽴に⽀援を⾏うことを原則として活動している団体を指します。

●助成対象団体
・ こども⾷堂の⽴ち上げ⽀援やネットワーク化、また⽀援企業等からの寄付仲介等を⾏う全国各地のこども⾷堂地域ネットワーク団体を対象とします。
・申請時点で地域ネットワーク団体としての1年以上の活動実績がある団体
・都道府県域、市町村域、圏域のこども⾷堂ネットワーク団体（法⼈格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専⾨団体は対象外です。
・申請団体名義の⼝座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・「助成⾦受領における誓約書」の締結が可能であること

【募集要項】
2025年度『ファミリーマート＆むすびえ こども食堂助成　継続応援Bコース・後期』

【助成対象団体】
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。

※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承ください。

【助成金受領にあたっての条件】
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書(※)を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書(※)を提出いただけること。
・助成期間の終了後に、所定の完了報告を提出いただけること。
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。採択後に条件に満たないことが確認された場合は採択が取り消しとなる場合があります。

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）／営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）／政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は採択対象外とさせていただいております。

ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（★）は助成対象になります。

1）こども食堂やこども食堂運営団体（★）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。申請団体名と口座名が異なる場合は、両者の関係性を示す資料（組織図等）の提出を必須条件とする。

（★）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。

◆この賞の目的

人権擁護と社会正義の実現は、弁護士の職責です（弁護士法1条）。大阪弁護士会は、その役割を果すべく、公害・環境保全、消費者、女性、外国人、子ども、高齢者、障がい者、犯罪被害者、被拘禁者の権利等様々の分野にわたって、たゆみなく人権擁護活動を行ってきました。

しかしながら、社会には、本当に頭の下がる人権擁護活動をなさっている多くの方々がおられます。そのような方々に敬意を表し、手を携えて、個人の尊厳が守られる社会を共に作っていきたいと考えています。

◆この賞は、次のような方を対象としています

以下の活動をされている個人、グループ及び団体（ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体等は除きます。）で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置くもの。ただし、その活動が全国的または国際的広がりがあるときは、本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、対象となります。

1.子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人、被拘禁者、犯罪被害者等社会的弱者の人権擁護活動
2.消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動
3.人権思想の確立のための実践、研究、啓発
4.国際的な人権擁護活動または研究
5.その他諸分野における人権擁護に関する活動または研究

◆助成対象団体

・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。
ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。

1）こども食堂やこども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。
（※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。

なお、以下に該当する団体は助成対象外となります。

＜助成対象外＞・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体
採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。

◆選考基準
「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」
というむすびえのビジョンに照らし、以下の基準を総合的に判断し選考いたします。

・実現可能性
・継続性
・公益性
※選考過程や個別の審査内容に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
※申請内容について事務局より問い合わせる場合があります。
※必要に応じて30分程度の面談をお願いすることがあります。

◆主な応募条件及び対象

・３歳～5歳児が合計10名以上在籍する未就学児童向けの教育・保育施設（幼稚園・保育園・認定こども園など）
・公立、私立は問いません
・5kW相当の太陽光発電設備（約31㎡以上）が設置できない施設（※１）
・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府のいずれかに所在すること

※応募条件の詳細は応募条件確認表（PDF）をご確認のうえ、すべての項目で「はい」に該当する施設のみご応募いただけます。

◆賞の対象及び基準
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。

1.給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2.障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3.障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4.障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5.障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

募集要項

対象

認知症の人がいきいきと暮らせるための活動を行っている団体やグループなどの取り組みを募集します。自治体や法人の活動から、友人・知人でつくるグループの活動まで、規模や活動のカタチは問いません。自薦・他薦どちらでも。

選考基準

(1)共生社会に向けた先駆性、オリジナリティーがあるか
(2)認知症当事者が望む活動を、本人も一緒に進めているか
(3)多様な人々と共に活動し、地域に広がっているか
(4)他の地域に応用できる可能性があるか

助成金額、採択団体数

助成金額：上限50,000円／１団体
採択団体数：250団体
（上限：前期夏休みスタートプランと後期冬休みスタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

助成対象期間

夏期スタートプラン
2025年7月1日（火）から2025年11月30日（日）まで

• 上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
• こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（7月1日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません)

助成対象団体

• 日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
• こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
  ※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
• こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
• 事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
• 助成金受領における誓約書を提出いただけること
• 助成金受領に対する領収書を提出いただけること
• 助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
• 領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。
ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。

1. こども食堂やこども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2. 助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。
   （※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します

◎ 子育て支援活動の表彰

◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◎ 女性研究者への支援

◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤ 原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦ 受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・ 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど

◆助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。

●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。
●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

対象事業

（１）活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災

（２）活動の対象者
子ども（18歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人。特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など

（３）活動地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。

対象団体

特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利徹底型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体など
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。

★疾病により保護者を失った遺児で、高等学校等から大学等への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、2026年4月に満21歳未満で、高等学校等を卒業予定、卒業後2年以内、「高卒認定試験」にされた方

募集要項
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

2部門を募集

実現した夢部門　と　やりたい夢部門

応募条件

詳細はURLを参照

1 対象事業
障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児･者に対する自助・自立の支援事業
採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業

2 対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア
本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在
【西日本エリア】令和7年度上期 　(令和7年7月より公募)
近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和7年度下期 　(令和8年1月より公募予定)
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

趣 旨

テーマは「出発・再出発」。ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グループも可）の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作を表彰する。
※レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPO およびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とする。

応募資 格

趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）

応募規 定

(1)未発表のものであること
(2)使用言語は日本語であること
(3)レポート字数 5,000～10,000 字（見出し、小見出しを含める。）
パソコン（WordまたはPDF形式）… A4 判用紙・横書 1 ページ40 字×30 行
手書き…400 字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと
(4)要旨をつけること（400 字以内）
(5)本文と別に目次をつけること。
(6)他の著書・論文・HP 等引用した場合は出典、参考文献がある場合は書名・著者名・出版社名・刊行年・参考ページを明記すること。
(7)所定の応募用紙に必要事項を記入し、同封すること。
※応募用紙は財団に請求。財団ＨＰからのダウンロードも可。

目的
大阪府内の成人病（がん疾患、循環器疾患など）に係る患者団体や患者支援団体が主体となって地域活動や交流を行うことにより、大阪府民の健康の向上を図る事業に対して、支援（助成）することを目的とする。

対象(応募団体の資格)

⑴　支援対象の事業
支援の対象は、成人病に係る相談の窓口、冊子の発行、講演会の開催、インターネットによる情報発信等の企画、運営事業とします。
ただし、公的支援を受けている事業や営利目的の事業は対象としません。

⑵　支援対象の団体
対象の団体は、大阪府内で活動を展開する成人病に係る患者団体や患者支援団体等で、原則として団体の条件は次のとおりです。なお、法人格の有無は問いません。
ア　患者団体や患者支援団体等の活動が大阪府内で行われること
イ　患者団体や患者支援団体等として、2年以上にわたっての実績、活動報告が認められること
ウ　会則があること
エ　助成金を受領し、これにより事業を実施した場合、原則として、この事業終了後３ヶ月以内に、事業報告及び決算報告（使途が分かる領収書又は同複写を添付して）が提出できること
オ　複数団体で構成された団体による申請の場合は、原則として、その複数団体が別個にこの申請をしていないこと