- 文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 背景色
- 白
- 黒
- 黄
- 青
ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。
※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い
各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの３週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。
| 助成制度名 | 2025年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 ベネッセこども基金 |
| 詳細URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体の、中長期での自立的な事業継続・発展や、新たな事業へのチャレンジに対し、複数年（最大３か年）の助成を行います。 助成対象事業 ●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展をめざす取り組みを支援します。 ※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。 ●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。 ※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。 助成対象団体 ●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など ●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体 ※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。 ※原則として営利団体への助成は行いません。 |
| 締切 | 2025年01月06日（月） |
| 更新日：2024年11月27日 | |
| 助成制度名 | 令和６年度継続助成（西日本）公募 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
| 詳細URL | https://swf.or.jp/support2/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 1 事業テーマ Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大 （例） ・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業 ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 Ｂ：新規福祉サービスの創造 （例） ・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業 ・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動 ・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動 ※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。 お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。 2 対象の事業と期間 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業 但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可 助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間） 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可） 3 対象団体 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 4 対象エリア 本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大（次年度は東日本エリア） 近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 締切 | 2024年12月21日（土） |
| 更新日：2024年11月14日 | |
| 助成制度名 | 2024年度 近畿ろうきん NPOアワード |
|---|---|
| 実施団体 | 近畿ろうきん 地域共生推進室 |
| 詳細URL | https://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 子育て支援の活動を進めるNPO・ボランティア団体への助成プログラム！ ★助成コースおよび助成総額 以下の２コースからお選びできます。 １、５０万円コース ２、１０万円コース 当金庫がお客様にご融資した前年度における教育ローン合計額の0.05%（最大250万円）を助成します。 ■応募方法 申請書に必要事項を記入の上、提出書類と一緒に、近畿ろうきん地域共生推進室へ郵送してください。 ★応募要件 近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行う、NPO法人や法人格のない任意団体。 詳しくはHPの「募集のご案内」をご覧ください。 |
| 締切 | 2025年01月31日（金） |
| 更新日：2024年11月05日 | |
| 助成制度名 | 令和６年度継続助成（西日本）公募 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
| 詳細URL | https://swf.or.jp/support2/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 1 事業テーマ Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大 （例） ・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業 ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動 Ｂ：新規福祉サービスの創造 （例） ・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業 ・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動 ・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動 2 対象の事業と期間 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業 但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可 助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間） 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可） 3 対象団体 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 |
| 締切 | 2024年12月21日（土） |
| 更新日：2024年11月01日 | |
