大阪市ボランティア・市民活動センター

  • 文字サイズ
  • 背景色
  • Facebook
  • Twitter

助成金情報

助成金情報

ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

大阪市ボランティア活動振興基金についてはこちら

※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い

各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。

現在募集中

助成制度名 2021 年度 がん患者在宅療養支援事業
実施団体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
詳細URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-344.html
法人格の有無 問わない
内容 ■対象となる事業
人生の最終段階に進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動。
■対象となる団体
地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外がいても可。
締切 2021年10月30日(土)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 第10回ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)助成 
実施団体 認定 NPO 法人 まちぽっと
詳細URL http://socialjustice.jp/p/
法人格の有無 問わない
内容 ■公募テーマ:
*特設テーマ: 『グローバル化社会における草の根民主主義』に取り組むアドボカシー活動
~この特設テーマ枠は、SJF に遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす市民のみなさんへの贈り物です。SJF が翌年度に向けて注視しているテーマを今年度以降も提示していきます~

*基本テーマ: 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
■応募資格
「公募テーマ」に即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。

「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
以下の6項目を満たすことを原則とします。助成は「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな仕組みや法制度を社会提案するアドボカシー活動」で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象とします。
(1) 社会の不公正を正す目的をもった活動
(2) 市民社会の形成に寄与する活動
(3) あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざす活動
(4) 自発性にもとづき自主的に運用されている活動
(5) 透明性のある情報開示をともなう活動
(6) 営利を目的としない活動
締切 2021年09月20日(月)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 2022年度 TOYO TIRE グループ環境保護基金
実施団体 公益社団法人 日本フィランソロピー協会
詳細URL https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/
法人格の有無 問う
内容 ■助成の対象となる事業
環境保護・環境保全関連の事業活動。
1里山・森林・緑化整備運動 2生態系保護活動 3水・河川環境保全活動 4地域環境整備活動 5リサイクル活動
6環境教育・体験学習活動 7啓発活動・イベント活動 8研究・開発活動 9その他

■対象となる団体
公益に資する事業を計画している団体
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 2022年度補助事業「機械振興補助事業」
実施団体 公益財団法人 JKA
詳細URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html
法人格の有無 問う
内容 ■補助の対象者
(1)機械振興補助事業
① 振興事業補助(公設工業試験研究所等を除く)
財団法人・社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、特別の法律に基づいて設立された法人。なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
② 感染症に関する事業への支援
 上記①に該当する者
  但し、感染症に関する医療機器の整備については、上記①に該当する法人であって、感染症指定医療機関を対象とします。
③ 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人を対象とします。
④ 研究補助
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方
(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
⑤ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記①②④に該当する者
但し、非常災害等の援護については、上記①の法人とします。
締切 2021年09月24日(金)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 2022年度補助事業「公益事業振興補助事業」
実施団体 公益財団法人 JKA
詳細URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
法人格の有無 問う
内容 ■対象となる団体
① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援、特定非営利活動法人(NPO 法人)、財団法人・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人
② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO 法人)
③ 研究補助
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方
(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の
変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交
付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします
④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記①から③それぞれに該当する者
但し、非常災害等の援護については、上記①の法人であって、以下の事業を実施する者を対象とします。
・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う者
締切 2021年09月24日(金)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 令和3年度NHK歳末たすけあい受配事業「居場所づくり支援事業」
実施団体 大阪市社会福祉協議会
詳細URL https://bit.ly/3hBJwMu
法人格の有無 問わない
内容 1 助成対象
市内で居場所づくり活動している(活動をしていたがコロナ禍により中止し再開に向けて取り組む予定の団体含む)、または申請事業を実施するために令和3年度中に団体設立及び事業実施が可能な団体・グループ

2 対象事業
地域住民が集える居場所の設置・運営に関わるものとする。地域での居場所づくり(各世代が交流できる場、さまざまな住民が集える場、社会参加や役割を感じられる場、当事者が集える場、学習支援や食の支援も含む子どもの居場所など)
締切 2021年07月30日(金)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 令和3年度高齢者福祉助成
実施団体 公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団
詳細URL https://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/fukushi_detail.html
法人格の有無 問わない
内容 ■助成対象
高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。

■現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は不問)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始される活動も歓迎します。
<例>
・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動(概ね65才以上を対象)
・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動
・高齢者の日常生活や自立を支援する活動
・高齢者を支えるための地域作り、街作りのための活動  など
締切 2021年08月31日(火)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 第31回イオン環境活動助成
実施団体 公益財団法人 イオン環境財団
詳細URL https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html
法人格の有無 問わない
内容 ■基本テーマと活動分野
「里山コモンズの再生」

基本テーマに基づいた、いずれかの活動分野
1里山 (里地・里川・里湖・里海) の保全・維持・管理
2植樹を含む里山の修復
3野生動植物・絶滅危惧生物の保護
4自然資源の利活用
5自然環境教育

■応募条件
①地域の皆さまと共に実施する参加型の活動(実地を伴う活動※)を含んだ計画があること
②設立後1年以上の活動実績を有し、日本国内に窓口があること
③各種報告が速やかにできること
締切 2021年08月12日(木)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 チャリティプレート助成金
実施団体 特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会
詳細URL http://www.jcpa.net/jcpa/?page_id=13
法人格の有無 問わない
内容 1.選考対象者
 以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
1)団体またはグループであること
○法人である必要はない。
○社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)
2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど) または、小規模作業所であること。

2.選考の条件
助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1)対象者
○設立日時 助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
○人員構成
イ、職員について 人数および雇用上の身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について(職員を除く) 全体で5名をこえること。
○財政状態
イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。
ロ、事業収入が800万円をこえないこと。
ハ、公費助成のうち、運営費助成(対利用者)が年間予算総額の75%をこえないこと。
○作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2)申請物件 使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による 。
○設備・備品・車両
○できるだけ1種類とする。
○物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
○操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 「地球にやさしいカード」による助成事業
実施団体 公益財団法人 緑の地球防衛基金
詳細URL https://green-earth-japan.net/kikin_zyosei.html
法人格の有無 問わない
内容 ■事業の目的
地球温暖化、森林破壊、砂漠化、大気・海洋汚染、野生動物の絶滅を防ぐなどの、自然環境の保全に取り組む諸活動への助成。
■対象となる事業
上記の自然環境保全を目的として行う様々な調査研究活動。
■対象となる団体
・法人格の有無を問わず、前記の目的に沿って活動をしている団体。
■対象とならない団体
・申請事業と同一の事業に対して原則として国や地方公共団体から助成もしくは補助金、委託費をもらって活動している団体
・営利事業を兼務している団体
・年間の助成金の精算が期限内にできない団体
※助成対象団体には、期末に収支計算書と活動報告書をご提出いただきます。
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団助成金
実施団体 一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団
詳細URL http://ys-ichiba.org/assisting.html
法人格の有無 問わない
内容 ■助成の内容
1)コミュニティー事業
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
2)防災講座・職場体験セミナー等の開催助成
①防災食講座  ②防災シミュレーション体験講座  ③お料理体験等の各種体験講座等
3)体験学習(職場体験等)

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
(1)コミュニティー活動をする団体
(2)営利を目的としない団体
(3)日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
(4)設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
(5)団体の法人格の有無や種類は問わないがNPO法人等を当面優先する。
締切 2021年07月31日(土)
更新日:2021年06月30日
助成制度名 2021年度福祉助成
実施団体 公益財団法人 前川報恩会
詳細URL https://www.mayekawa.org/category/grant/welfare_grant
法人格の有無 問う
内容 ■申請資格
対象(1): NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2): 非営利団体で、実務者(NPO法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。

■助成対象
対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
  サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具

対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
 例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等 ※
  ※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
  実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動 など
締切 2021年07月31日(土)
更新日:2021年06月30日
助成制度名 子どもの笑顔はぐくみプログラム(四国・関西地方対象)
実施団体 一般財団法人チャイルドライフサポートとくしま
詳細URL https://cls-tokushima.org/grant.html
法人格の有無 問わない
内容 ■助成対象者
四国4県(徳島・香川・愛媛・高知)または関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県)にて、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利目的としない次の法人または団体。
・社会福祉法人
・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人)
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・ボランティア団体、市民活動団体など非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体(メンバー3名以上で活動し、かつ団体設立後 1 年以上経過していること)

■助成金額
A 継続事業助成コース:1団体あたり上限50万円/20団体程度(概算払い)
 原則として原則として既存事業の充実や事業の継続を目的とした助成金です。新規事業でも活動が小規模あるいは希望金額が少額であればこちらを選択できます。
B 事業発展助成コース:1団体あたり上限100万円/10団体程度(概算払い)
 他の団体や地域に波及が期待できる活動あるいは緊急的に取り組まなければならない活動など、多角化・新展開につながる取り組みへの助成金です。新規事業についてはこちらのコースをご選択ください。
締切 2021年08月20日(金)
更新日:2021年06月30日
助成制度名 オンライン寄付サイトGive One (ギブワン) ​2021年 新規公募
実施団体 公益財団法人パブリックリソース財団
詳細URL https://www.info.giveone.net/oubo2021
法人格の有無 問わない
内容 オンライン寄付サイト Give One(ギブワン)は、2001 年の開設以来、3 億円以上のオンラインのご寄付を登録団体(現在:153 団体)に届けてまいりました。厳正な審査基準で登録団体を選定することで、寄付者からの信頼をいただいてきたことが特徴であり、「寄付で社会的なインパクト(成果)を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の方の思いを実現するサイトとして、年間 5,000 件以上のご寄付をいただいています。
Give One では、サイトでのネットを介したご寄付だけでなく、個人や企業のみなさまが創られる「オリジナル基金」や、遺贈によるご寄付、企業と連携した現物寄付など、Give One 認証登録団体のみなさまにさまざまな形で寄付をつないでいます。

【応募資格】
・ホームページでの情報公開が十分であること
・活動開始から2会計年度が経過している団体
・国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体ではないこと
・Give One登録団体規約に同意できる団体
締切 2021年08月10日(火)
更新日:2021年06月30日
助成制度名 2021年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業
実施団体 公益社団法人 程ヶ谷基金
詳細URL https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/
法人格の有無 問わない
内容 【対象者】
この顕彰の対象者は原則、満45歳未満の研究者、学生、または満45歳未満の方を中心としたグループ、研究団体であり(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人または団体は除きます。

(1) 論文部門
概ね2020年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進または少子化対策に関する研究論文および「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者

(2) 活動部門
男女共同参画社会の推進または少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2020年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」および事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年06月23日
助成制度名 令和4年度 公益財団法人ライフスポーツ財団 《一般公募事業》助成金
実施団体 公益財団法人 ライフスポーツ財団
詳細URL https://www.lsf.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/R4%E4%B8%80%E8%88%AC%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%8F%E5%AE%9A.pdf
法人格の有無 問わない
内容 【助成対象となる事業】
次の要件を満たすものとする。
1「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等。
2 スポーツや運動を実施する契機となる事業内容であること。単一種目の場合はその導入
の為の内容、交流等を主目的としたものとする。
3 子ども(小学生以下)の参加者割合が30%以上。
4 過去に実施した実績があること。

【団体要件】
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1 次のア~ウの条件に当てはまる団体。
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2 その他、当財団の理事長が認めた団体。
締切 2021年08月31日(火)
更新日:2021年06月23日
助成制度名 令和4年度 公益財団法人ライフスポーツ財団 《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金
実施団体 公益財団法人ライフスポーツ財団
詳細URL https://www.lsf.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/R4LW%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%8F%E5%AE%9A.pdf
法人格の有無 問わない
内容 【対象となる事業】
要項を確認のこと。
【団体要件】
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1 次のア~ウの条件に当てはまる団体。
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2 その他、当財団の理事長が認めた団体。
締切 2021年08月31日(火)
更新日:2021年06月23日
助成制度名 キフフ助成プログラム2021
実施団体 株式会社ガハハ
詳細URL https://kifufu.net/grant/
法人格の有無 問わない
内容 あなたの団体の冬募金をグレードアップ!
冬募金の計画づくりを経験豊富な専門家がサポート!そして、郵送用に特化した郵便振込書付の寄付募集チラシと封筒制作を2団体に助成します。
冬の時期に郵便振込書付チラシを活用した資金調達を計画している団体が対象となります。
締切 2021年07月28日(水)
更新日:2021年06月09日
助成制度名 社会的・文化的諸活動助成
実施団体 公益財団法人KDDI財団
詳細URL http://www.kddi-foundation.or.jp/support/
法人格の有無 問わない
内容 社会的・文化的諸活動助成
(1)対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
締切 2021年07月30日(金)
更新日:2021年06月09日
助成制度名 2021年度「支援活動助成」「調査研究助成」
実施団体 公益財団法人 小林製薬青い鳥財団
詳細URL https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html
法人格の有無 問わない
内容 助成対象分野
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの

①支援活動助成
 日本国内において活動する次の法人等(個人は除きます)
 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
 ・NPO法人
 ・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体
②調査研究の場合
 日本国内の大学・研究所等に所属し、研究職に従事している個人
 日本国内において活動する次の法人等
 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
 ・NPO法人
 ・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体
締切 2021年07月30日(金)
更新日:2021年06月09日
助成制度名 みらいRITA第5回助成金募集要項
実施団体 公益財団法人みらいRITA
詳細URL https://mirairita.org/program/index.html
法人格の有無 問わない
内容 1募集対象
昨年度から新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたことを背景にSDGs 教育(ESD)が小中学校、高校、大学でも本格実施となりました。
SDGs 推進に向けた教育ニーズが一層高まっていることを踏まえて、SDGs 達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム(すごろくなどのボードゲーム、カードゲームなど)のアイデアを当事者となる学生から募集します。
今回のメインテーマは、SDGs ゴール 4 の「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を」、SDGs ゴール 5 の「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とし、SDGs のエッセンスを組み込んだゲーム制作のアイデアを募集します。全てのゴールを含む設定でも、1~2つのみのゴール設定でも選択は自由です。すぐに理解できる簡単なルールで(対象は小学校高学年以上)、自分たちも楽しめるゲーム(試作版の制作)に助成を行います。

2対象団体
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人(学校単位での応募も可)。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。
締切 2021年07月31日(土)
更新日:2021年06月02日
助成制度名 特定活動助成 2021 一人ひとりの心に寄り添う傾聴ボランティアを応援します
実施団体 公益財団法人 ユニベール財団
詳細URL https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant
法人格の有無 問わない
内容 1趣旨
近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。
また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」が、ますます求められています。全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成致します。

2対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
 i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。   
 ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。  
締切 2021年07月30日(金)
更新日:2021年06月02日
助成制度名 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<国内助成>
実施団体 パナソニック株式会社
詳細URL https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
法人格の有無 問わない
内容 社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。
組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

<助成対象団体>
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
・日本国内に事務所があること
・有給常勤スタッフが1名以上であること
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人・一般財団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

<国内助成 協働事務局>
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL:03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057
担当:坂本・霜田
E-mail:support-f@civilfund.org
締切 2021年07月30日(金)
更新日:2021年05月25日
助成制度名 第19回企業フィランソロピー大賞
実施団体 公益社団法人日本フィランソロピー協会
詳細URL https://www.philanthropy.or.jp/award/
法人格の有無 問う
内容 社会の課題解決のために、自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」(2003年創設)は、
今年度の募集を開始いたしました。
業種業態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業からのご応募をお待ちしております。

◆贈呈対象
 企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
 ・自薦、他薦を問いません。
 ・企業の業態・規模の大小を問いません。
 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。
 ※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。
締切 2021年09月01日(水)
更新日:2021年05月21日
助成制度名 アジア・市民交流助成
実施団体 独立行政法人国際交流基金
詳細URL https://www.jpf.go.jp/j/program/ac.html#ac_2-1
法人格の有無 問わない
内容 ■申請資格
日本に活動拠点をおく団体
■対象事業
日本及びASEAN10か国の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。従来の日ASEANの市民間の協働事業に加え、国内居住のASEAN圏の人々との交流事業/多文化共生事業も対象になります。
※令和2年度まで実施していた『アジア・文化創造協働助成』が主対象としていた、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流等の各分野における協働事業も本プログラムの対象に含んで実施します。
締切 2021年09月15日(水)
更新日:2021年04月28日
ページトップヘ