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ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。
※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い
各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの３週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。
| 助成制度名 | 2020年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益社団法人 程ヶ谷基金 |
| 詳細URL | https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 1. 顕彰の趣旨 この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。 2. 顕彰対象者 この顕彰の対象者は原則、満45歳未満の研究者、学生、または満45歳未満の方を中心としたグループ、研究団体であり（理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可）、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人または団体は除きます。 (1) 論文部門 概ね2019年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進または少子化対策に関する研究論文および「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者 (2) 活動部門 男女共同参画社会の推進または少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね平成31年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」および事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者 3. 選考委員 (1) 恵泉女学園大学学長 大日向雅美氏 (2) お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授 学長補佐 永瀬伸子氏 (3) 中京大学現代社会学部教授 松田茂樹氏 (4）公益社団法人程ヶ谷基金理事長 相原元八郎氏 4. 顕彰金の額、並びに顕彰件数 原則、1件につき上限50万円、10名（または団体）程度を目途とします。 5. 申込方法 この顕彰に応募される方は、上記2.(1)または(2)記載の部門に応じた応募書類に、論文部門は1名以上、活動部門は2名以上の推薦状を付して、当基金事務局へご郵送ください。 なお、提出される論文言語が日本語以外の場合は、翻訳（抄訳も可）を付けてください。 また、応募用紙の記入は日本語に限ります。 6. 申込期限 申込期限：2020年9月30日(水)（必着） |
| 締切 | 2020年09月30日（水） |
| 更新日：2020年07月09日 | |
| 助成制度名 | 第16期ナショナル・トラスト活動助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 |
| 詳細URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。 ラムサール条約登録湿地に隣接する広大な森と湿地 第4期助成先：NPO法人 霧多布湿原ナショナルトラスト（北海道） また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。 地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。 |
| 締切 | 2020年08月21日（金） |
| 更新日：2020年07月03日 | |
| 助成制度名 | 2020年度地域振興助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 前川報恩会 |
| 詳細URL | https://www.mayekawa.org/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 1.助成対象となる事業 ①多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業 例）・地場の自然保護活動、周辺地域の活性化活動 ・学校法人が課外活動として行う地域交流活動・地域調査活動（域学連携） ・地域循環圏の活用、広域連携活動 など ②地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業 例）・農村部に於いて再生可能なエネルギー資源活用を図り、地域プロジェクトとして新しい農業と地産食料加工の取り組み ・地域のイベントを通じた食と地域振興を結び付けたプロジェクト ・SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み ２．申請期間 Web申請のみ：2020年7月1日～2020年8月31日 17：00まで登録完了してください。 ３．申請方法 インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、下記書類と共に送信してください。 ①申請書 （当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換してください。） ②事業計画書 ※2020年度 ③予算書 ※2020年度 ④決算報告書 ※2019年度（設立初年度の団体は不要） ⑤事業報告書 ※2019年度（設立初年度の団体は不要、ただし、実績報告の書面を提出してください。） ４．助成金額 総額400万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円） ※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 締切 | 2020年08月31日（月） |
| 更新日：2020年07月03日 | |
| 助成制度名 | 第55回NHK障害福祉賞 体験作文募集 |
|---|---|
| 実施団体 | ＮＨＫ厚生文化事業団 |
| 詳細URL | https://www.npwo.or.jp/info/16758 |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録（作文）を募集します。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部はNHKの番組で紹介する予定です。 ≪募集部門と内容≫ 第1部門：障害のあるご本人の部門 学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、あなた自身の体験の記録をお寄せください。 第2部門：障害のある人とともに歩んでいる人の部門 教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。 教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。 ≪応募規定≫ ・自作の未発表の作品に限ります。 ・字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。ご自分で書くことが難しい場合、代筆（清書・口述筆記など）でも構いません。 ・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。 ・応募原稿は返却いたしません。また、選考過程に関する問い合わせにはお答えできません。 ※入選作品の著作権は主催者に帰属し、NHKまたはNHK厚生文化事業団が放送、出版物などで自由に使用できることとします。 ※入選発表の際は、名前と障害名（障害者との関係）、年齢、居住地を作品とあわせて公表します。ご了承のうえご応募ください。 ※応募者の個人情報は適正に管理し、賞に関係する連絡のために利用します。 |
| 締切 | 2020年08月14日（金） |
| 更新日：2020年07月02日 | |
| 助成制度名 | 2020年度 高齢者福祉助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団 |
| 詳細URL | https://www.osakagas.co.jp/company/efforts/fukushi/jyosei/fukushi_detail.html |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。 【助成対象】 1.高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。 2． 対象とする活動 現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は不問)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始される活動も歓迎します。 ＜例＞ ・高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動（概ね65才以上を対象） ・高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動 ・高齢者の日常生活や自立を支援する活動 ・高齢者を支えるための地域作り、街作りのための活動 など ＊推薦が必要です。期日には余裕をもってお申し込みください。 |
| 締切 | 2020年08月31日（月） |
| 更新日：2020年07月01日 | |
| 助成制度名 | 音健アワード2020 |
|---|---|
| 実施団体 | 一般社団法人日本音楽健康協会 |
| 詳細URL | http://www.onkenkyo.or.jp/award.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 日本音楽健康協会は、超高齢社会における健康寿命延伸の実現に向けて「うたと音楽」を用いる活動を応援しています。全国の介護サービスの現場では、素晴らしい音楽レクリエーションが創造されています。しかし、世に広まることなく一部の事業者で利用されるにとどまっているのが現状です。 当協会は、これらの「うたと音楽」を用いた健康づくり活動に光を当て、秀逸な事例を表彰することで、健康寿命延伸に資するモデルを全国に発信していきます。 ≪募集テーマ 『認知症』≫ 2025年には700万人に達する見込みの「認知症」。その課題に対し、認知機能低下予防と重度化防止をテーマにした音楽レクリエーションを募集します。秀逸な事例を全国に発信し、超高齢社会最大の課題である認知症ケアの深化を目指します。 |
| 締切 | 2020年08月31日（月） |
| 更新日：2020年06月30日 | |
| 助成制度名 | ブリヂストン BSmile募金 |
|---|---|
| 実施団体 | 株式会社ブリヂストン |
| 詳細URL | https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | ■ 募集概要 株式会社ブリヂストンでは、2017年にグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility（モビリティ）」、「People（一人ひとりの生活）」、「Environment（環境）」の３つの重点領域に沿った活動を進めています。 その一環として、同社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体を支援します。本プログラムは、同社も同額を支援するマッチングギフト方式を採っています。 ■１．助成対象とする団体・事業と助成枠 （1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること） （2）ブリヂストンのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の３つの重点領域に該当し、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体・事業 ＝３つの重点領域＝ 「Mobility（モビリティ）」 ：多様な移動ニーズに応える／モビリティの進化に貢献する／安全・安心な移動を支える 「People（一人ひとりの生活）」 ：安全・安心な暮らしを支える／次世代の学びを支える／地域の健やかな暮らしを支える 「Environment（環境）」 ：自然と共生する／資源を大切に使う／CO2を減らす 詳細は、株式会社ブリヂストンの ウェブサイト をご覧ください。 ※ このほか、新型コロナウィルス関連の支援活動を行う団体も応募可能です。 （3）2021年1月1日から2021年12月31日までの間における１年間の事業活動 （4）助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：200万円 |
| 締切 | 2020年08月07日（金） |
| 更新日：2020年06月29日 | |
| 助成制度名 | 第97回リユースPC寄贈プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | 認定特定非営利活動法人イーパーツ |
| 詳細URL | https://www.eparts-jp.org/program/2020/06/97th-koubo.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 寄贈内容 NEC PC-VK27M/CZ 計50台,Mate PC-MK34LBZNH 計50台 寄贈目的 非営利団体の情報化支援、デジタルコンテンツを使った非営利活動の推進 テレワークの実施、クラウドの利用等による業務の効率化、インターネット等を使った広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、組織の情報セキュリティ体制の確保、子供たちへの教育、安全安心インターネット社会の実現など 97回は、新型コロナ感染症対策および関連する事業（テレワークの推進およびそれに伴う情報セキュリティ対策、子供たちへのオンライン授業など）を優先して支援します。ただし実績がある場合に限ります。 寄贈対象 以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。 日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体 社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体 PCメールでのやり取りが可能で、PCを日常的に使用しており、ドライバの更新やアプリケーションのインストール（アンインストール）などの操作およびユーザー設定、OSおよび Officeのライセンス認証およびアップデートができる団体 ※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。 ※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除かせていただきます。 営利団体、個人 幼稚園から高校までの学校および大学 日本国外に位置する非営利団体 医院、病院 、医療研究機関 政府・行政機関・自治会 政治・労働・宗教団体 寄贈PCを再配布する目的の団体 |
| 締切 | 2020年07月15日（水） |
| 更新日：2020年06月22日 | |
| 助成制度名 | キフフ助成プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | 株式会社ガハハ |
| 詳細URL | https://kifufu.net/grant/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | ≪冬募金の計画づくりを経験豊富なファンドレイザーがサポートし、郵送用に特化した寄付チラシと封筒制作を2団体に助成します。≫ 新型コロナウィルスの感染拡大により、NPOへも大きな影響が出ています。各地のNPO支援センターの調査によると、約8割のNPOが「新型コロナウイルスによって現在影響が出ている」と答えています。 交流会や勉強会など、直接の接触機会がとりづらい状況のなか、今年の助成プログラムは「冬募金の郵送DM」に焦点をあてて実施していきます。こういう時だからこそ、冷静にちゃんとした計画づくりをサポートしてくれるファンドレイザーの力が必要です。頼れるファンドレイザー が計画づくりをサポートし、その計画に立脚した寄付チラシをつくるだけでなく、有効的に活用し、振り返りまでを助成します。 もちろん、制作するチラシは、ミシン線で切り離して郵便局で寄付できる「郵便振込書付チラシ（以下、寄付チラシ）」。ご希望の団体にはオリジナル窓付封筒も付いてきます。 |
| 締切 | 2020年07月17日（金） |
| 更新日：2020年06月19日 | |
| 助成制度名 | 第20回「大阪弁護士会人権賞」 |
|---|---|
| 実施団体 | 大阪弁護士会 |
| 詳細URL | https://www.osakaben.or.jp/info/2020/2020_0731.php |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １ この賞の目的 人権擁護と社会正義の実現は、弁護士の職責です（弁護士法１条）。大阪弁護士会は、その役割を果すべく、公害・環境保全、消費者、女性、外国人、子ども、高齢者、障がい者、犯罪被害者、被拘禁者の権利等様々な分野にわたって、たゆみなく人権擁護活動を行ってきました。 しかしながら、社会には、本当に頭の下がる人権擁護活動をなさっている多くの方々がおられます。そのような方々 に敬意を表し、手を携えて、個人の尊厳が守られる社会を共に作っていきたいと考えています。 ２ この賞は、次のような方を対象としています 以下の活動をされている個人及び団体（ただし、弁護士個人及び弁護士のみで構成される団体等は除きます。）で、近畿地区に住所、事務所または活動の本拠を置いている方。ただし、その活動が全国的又は国際的広がりがあるときは、 本拠地が近畿地区外であっても、近畿地区で活動を行っている場合は、対象となります。 ① 子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人、犯罪被害者等社会的弱者（新型コロナウイルス感染拡大によって生じた社会的困難に苦しむ人を含みます。）の人権擁護活動 ② 消費者問題、公害・環境問題等の分野における人権擁護活動 ③ 人権思想の確立のための実践、研究、啓発 ④ 国際的な人権擁護活動又は研究 ⑤ その他諸分野における人権擁護に関する活動又は研究 ３ 賞の内容 原則として３名（３団体）の方に表彰状と副賞｛１名（１団体）あたり３０万円を上限とし、副賞総額金９０万円｝ を贈呈します（ただし、選考の結果、表彰が１名（１団体）もしくは２名（２団体）にとどまることもあります。）。 なお、本年度につきましては、３名（３団体）のうち、１つは新型コロナウイルス感染症拡大によって生じた社会的 困難に苦しむ人たちに対しての人権擁護活動に取り組んでいる個人若しくは団体を表彰することを想定しています。 |
| 締切 | 2020年07月31日（金） |
| 更新日：2020年06月17日 | |
| 助成制度名 | YS市庭コミュニティー財団第８回助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 |
| 詳細URL | http://ys-ichiba.org/assisting.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。 コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。 ■募集内容：市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業 １）コミュニティー事業 ①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業 ②社会教育及び文化・スポーツに関する事業 2）防災講座・職場体験セミナー等の開催助成 ①防災食講座 ②防災シミュレーション体験講座 ③お料理体験等の各種体験講座等 ④体験学習（小中高生徒職場体験） |
| 締切 | 2020年07月31日（金） |
| 更新日：2020年06月15日 | |
| 助成制度名 | 小林製薬青い鳥財団2020年度助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人小林製薬青い鳥財団 |
| 詳細URL | https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 【趣旨】 小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。 公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。 【助成対象分野】 障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの 【応募資格】 1. 支援活動の場合 日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。） 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人） NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人） その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体 2. 調査研究の場合 日本国内の大学・研究所等に所属し、研究職に従事している個人 日本国内において活動する次の法人等 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人） NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人） その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団体 【助成内容】 助成金額 1. 支援活動 ／ 1件200万円～500万円程度（3件～4件程度） 2. 調査研究 ／ 1件100万円程度（2件～3件程度） 助成対象期間 2021年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの（複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。）。 |
| 締切 | 2020年07月31日（金） |
| 更新日：2020年06月15日 | |
| 助成制度名 | 2021年度 がん患者団体助成事業 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 正力厚生会 |
| 詳細URL | https://shourikikouseikai.or.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １．助成の概要 がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。 ２．応募資格 国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。 ３．助成対象となる事業の期間と助成額 対象は２０２１年４月～１２月末までに実施される事業。 ※ 公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。 ※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。 ※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。 １件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。 |
| 締切 | 2020年10月02日（金） |
| 更新日：2020年06月12日 | |
| 助成制度名 | 第18回企業フィランソロピー大賞 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 |
| 詳細URL | https://www.philanthropy.or.jp/award/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 社会の課題解決のために、自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」（2003年創設）は、今年度の募集を開始いたしました。 業種業態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業からのご応募をお待ちしております。 ◆贈呈対象 企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動 ・自薦、他薦を問いません。 ・企業の業態・規模の大小を問いません。 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。 |
| 締切 | 2020年09月01日（火） |
| 更新日：2020年06月05日 | |
| 助成制度名 | トヨタ環境活動助成プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | トヨタ自動車株式会社 |
| 詳細URL | https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。 このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。 助成対象テーマは「生物多様性」および「気候変動」とし、それぞれ実践的にプロジェクトやESDを推進するNPO等の民間非営利団体（学校は対象外）・グループに助成を行います。 |
| 締切 | 2020年09月03日（木） |
| 更新日：2020年06月02日 | |
| 助成制度名 | NPO/NGOサポートファンド for SDGs |
|---|---|
| 実施団体 | パナソニック株式会社 |
| 詳細URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国でも相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。 「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」は、世界的な社会課題である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成します。2018年度より、プログラム名を「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」と改め、SDGsが掲げている貧困のない社会づくりに向けて、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムでNPO/NGOの組織基盤強化を応援しています。 |
| 締切 | 2020年07月31日（金） |
| 更新日：2020年06月02日 | |
| 助成制度名 | 新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | yahoo！基金 |
| 詳細URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | ■助成プログラムの内容 ［1］医療従事者支援 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。 ［2］感染防止活動支援 臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対応できず、教育格差が生じてしまうことや各種サービスへのアクセスができず、医療・情報格差が生じてしまうことを防ぐ活動を支援します。また、オンラインでの情報を提供できる環境を早期に整えるため、コンテンツの制作などオンラインへの移行を支援します。 ■助成の対象となる活動 国内を対象として、活動を行う非営利団体・医療法人（病院・介護施設・医療系協会など）※法人格は問いません 以下、参考例であり、助成の対象となる活動を限定するものではありません。 ［1］医療従事者支援 必要とする医療用品の購入発送（医療用防護具・医療器具・衛生用品・テントなど） 心身ケアを行う上で発生する支援（子どもの預かり・メンタルケア・宿泊など） その他の医療現場のニーズに合わせた支援 ［2］感染防止活動支援 オンライン教育などのコンテンツ制作・配信 オンライン教育などを受けるためのPC・タブレット購入 オンライン診療などの感染リスクを軽減する活動 |
| 締切 | 2020年07月15日（水） |
| 更新日：2020年05月14日 | |
| 助成制度名 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人ＪＫＡ |
| 詳細URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。 また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しております。 さて、公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。 こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしましたので、お知らせいたします。 １．補助の対象者 下記、法人格を有する法人 （財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等） ２．募集期間 2020年5月11日（月）から2020年度内で随時募集 ※申請後、審査は適宜実施します。 ※但し、申請金額が、下記総額（予定額）に達した場合は、募集を中止することがあります。 ３．補助の対象となる事業 『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。 ①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業 ②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業 ③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業 （例） ・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動 ・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動 ・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動 ・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等 |
| 締切 | 2021年03月31日（水） |
| 更新日：2020年05月09日 | |
| 助成制度名 | 新型コロナウイルス感染症：持続化給付金（ＮＰＯ法人も対象） |
|---|---|
| 実施団体 | 経済産業省 |
| 詳細URL | https://www.jizokuka-kyufu.jp/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。 給付額：法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。 支給対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50％以上減少している者。 資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 相談ダイヤル 0120ｰ115ｰ570 ／ 03-6831-0613（通話料がかかります） 【5月・6月】 全日8:30～19:00 【7月】 日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く） 【8月以降】 日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く） |
| 締切 | 2021年01月15日（金） |
| 更新日：2020年04月22日 | |
| 助成制度名 | 【募集延長】新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 |
|---|---|
| 実施団体 | （公財）東京コミュニティー財団 |
| 詳細URL | https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund-02 |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 本基金では、日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、下記のような活動費用を助成します。 ・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用 ・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用 ・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費 ・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費 ・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用 ・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用 ・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用 |
| 締切 | 2020年09月30日（水） |
| 更新日：2020年04月15日 | |
| 助成制度名 | ＪＴ ＳＤＧｓ貢献プロジェクト |
|---|---|
| 実施団体 | ＪＴ（事務局：公益財団法人日本フィランソロピー協会） |
| 詳細URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | JTは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の３領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。 その一環として、上記３領域に取り組む団体の事業を支援する「JT SDGs貢献プロジェクト」は、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記３領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。 ※通年募集 |
| 締切 | 2020年12月31日（木） |
| 更新日：2020年03月10日 | |
