大阪市ボランティア・市民活動センター

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助成金情報

助成金情報

ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

大阪市ボランティア活動振興基金についてはこちら

※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い

各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。

現在募集中

助成制度名 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う犬猫の保護団体への運営維持等対策支援 ~保護犬・保護猫のアニマルウェルフェアを守るために~
実施団体 一般財団法人 クリステル・ヴィ・アンサンブル
詳細URL https://christelfoundation.org/news-blog/news/20200518.html
法人格の有無 問わない
内容 一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル(代表理事 滝川クリステル)は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済的に大きな影響を受ける犬猫の保護団体(対象:各自治体における譲渡登録団体(非営利)、第二種動物取扱業(「譲渡し」業))に対して、1団体あたり20万円(支援金総額は2000万円のため、100団体様までのご支援)を運営維持のための支援として行うことを決定いたしました。

営利事業者の方々に対しては各種助成事業が発表されている一方、非営利で活動する犬猫の保護団体に対しての支援は明確になっておらず、譲渡会やイベント中止に伴う譲渡費用や寄付金の減少、グッズ販売の収益低下、および飼育費や医療費などの維持費の増加により、日々の保護活動の継続・運営維持が困難となり、犬猫のアニマルウェルフェアにも影響が出ることが懸念されます。
このような状況を踏まえ、当財団では全国の犬猫の保護団体(対象:各自治体における譲渡登録団体(非営利)、第二種動物取扱業(「譲渡し」業))の皆様から運営維持にかかる費用に対する支援金の申込みを2020年5月18日(月)から5月31日(日)まで受け付けることにいたしました。
締切 2020年05月31日(日)
更新日:2020年05月26日
助成制度名 居場所を失った人への緊急活動応援助成(赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン)
実施団体 社会福祉法人全国共同募金会
詳細URL https://www.akaihane.or.jp/news/12459/
法人格の有無 問わない
内容 5月より、全国の共同募金会では、中央共同募金会が3月より実施してきた赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動募金」を拡大し、「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を展開しています。

このたび、この全国キャンペーンの一環として、新型コロナウイルス感染対応としてのSTAY HOMEの呼びかけが続く中で、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため仕事や家を失った人々、家に留まらなければならないストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々に対する緊急的な支援活動を資金面から応援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない(leave no one behind)」社会をつくることを目的として、新たに「居場所を失った人への緊急活動応援助成」を実施します。

助成概要は以下のとおりです。詳細は応募要項をご確認のうえご応募ください。

【助成概要】

●助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は300万円
○公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動(事業)を対象とします
○ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします
○第1回助成総額は3,000万円を予定
○寄付の状況によっては、第2回目以降の助成公募を行う可能性があります

●助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
○反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
締切 2020年06月08日(月)
更新日:2020年05月26日
助成制度名 公益財団法人太陽生命厚生財団 助成事業
実施団体 公益財団法人太陽生命厚生財団
詳細URL http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/
法人格の有無 問わない
内容 太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。
2020年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行なっているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する研究・調査への助成活動を実施したいと考えます。
本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

1. 助成事業および金額

I. 事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)
(1)対象となる事業または費用
A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用(例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等)
C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
(2)助成金額
1件 10万円~50万円  合計 2,000万円

II. 研究助成 <高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>
 社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。
(1)研究・調査期間 2021年12月末日までに完了するもの
(2)助成金額 1件  30万円~50万円  合計 300万円
(注)応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(所謂オーバーヘッド)は、助成の対象になりません。

2. 助成対象
I. 事業助成 地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)
(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
II. 研究助成 非営利の民間団体等および個人
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月22日
助成制度名 「むすびえ・こども食堂基金」第2回助成
実施団体 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
詳細URL https://musubie.org/news/2174/
法人格の有無 問わない
内容 私たちむすびえのビジョンは「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」です。今後も、地域・社会の状況を踏まえつつ、こども食堂のニーズに広く答えられるよう、本助成を、そのビジョン実現に向けた取組みの一つとして実施します。
多くのみなさまからのご応募をお待ちしています。

・A・B・Cいずれかのコースを選択してください。複数申請はできませんので、ご注意ください(複数に申請した場合、すべて無効になります)
・なお、資金提供者のご意思により、A・Bコースについては、生活困窮家庭への緊急支援に重きを置いた活動を、またCコースについては、ひとり親家庭への緊急支援に重きを置いた活動を重視します。

■Aコース:「今日をしのぐ」活動助成(上限20万円・50団体)
緊急事態宣言解除後も低所得世帯等の暮らしの厳しさは続くことが予想されます。社会的に孤立することが懸念される子どもや保護者の支援を目的として、こども食堂が行うフードパントリーや宅食など食支援活動に対して助成します(通常のこども食堂の開催費用は対象外です)。

■Bコース:「明日をひらく」活動助成(上限200万円・15団体)
コロナ危機収束後に、こども食堂がより一層地域に欠かせない存在(インフラ)となるために、今の段階から「子どもを支え、事業者を支え、地域を支えるこども食堂」を目指すこども食堂のチャレンジを支援します(通常のこども食堂の開催費用は対象外です。通常のこども食堂の開催を通じてつながった課題のある子や家庭に対する相談活動費用は対象になります)。
以下の要素を参考に事業内容をご計画ください。
1、子どもを支える(重点項目):福祉専門職や、無資格でも相談対応経験の豊富な者を配置し、専門的な相談支援活動を行い、子や家庭の自立を支援する。
※子どもの保護者に対する情報提供と相談支援を含みます。
※相談支援に関しては「生活相談シート」(別添)をご確認ください。
※助成申請金額の50%以上が本項目(「子どもを支える」)に使用されることが必要です。
2、事業者を支える:飲食店、商店街、ホテル・旅館等、コロナ危機下で経営危機にある地元事業者を支える。
3、地域を支える:開催の告知・広報や対象者・利用者の紹介に関して、自治体(ひとり親支援担当など)・学校・SSW・自治会・民生委員等と連携する。

■Cコース:ひとり親家庭支援活動助成(上限50万円・10団体)
特にひとり親家庭支援を中軸に置いたこども食堂・フードパントリー・宅食等の活動に対して助成します。対象を限定しない、いわゆるオープン型・共生型のこども食堂等であっても、参加者に占めるひとり親家庭の割合が高いこども食堂等であれば対象になります。

【助成対象団体】
・新型コロナウイルス緊急支援活動として、こども食堂・フードパントリー ・宅食等による支援活動を現在展開している団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・(Bコースのみ)「むすびえ・こども食堂基金助成金交付契約書」を提出いただけること
※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。 
締切 2020年05月28日(木)
更新日:2020年05月21日
助成制度名 第31回 緑の環境プラン大賞
実施団体 公益財団法人都市緑化機構、一般財団法人第一生命財団
詳細URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan
法人格の有無 問わない
内容 ◇部門:シンボル・ガーデン
募集対象 全国の民間・公共の各種団体
助成金額 上限800万円
助 成 数  3件程度
募集内容 地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

◇部門:ポケット・ガーデン
募集対象 全国の民間・公共の各種団体
助成金額 上限100万円
助 成 数 10件程度
募集内容 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月21日
助成制度名 第40回 緑の都市賞
実施団体 公益財団法人都市緑化機構
詳細URL https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho
法人格の有無 問わない
内容 ◇緑の市民協働部門
応募資格 主に市民団体
(行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
内  容
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
応募資格 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
内  容
民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。
(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇緑のまちづくり部門
応募資格 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
内  容
都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)

〔表彰〕
内閣総理大臣賞   1点   全部門を通じて最も優秀なもの
国土交通大臣賞   3点以内 原則として各部門から優秀なもの1点
都市緑化機構会長賞 3点以内 原則として各部門から優れているもの1点
奨励賞  若干数  審査委員会において必要と認められた場合
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月21日
助成制度名 「地域助け合い基金」 コロナ禍を乗り越えて共生社会へ
実施団体 公益財団法人さわやか福祉財団
詳細URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
 そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。

1.基金の原資
全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金

2.助成の期間と助成の総額
2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。
助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。

3.助成の対象活動と配分額等
地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。
活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。

【コロナ禍対応助成】(当分の間、優先配分)
コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円
・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
・2020年2月1日に遡った申請が可能です。 
コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円
・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可)

【共生社会推進助成】
地域の助け合いを維持・発展する活動
(新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円
・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可)

4.助成の対象団体(グループを含みます)
非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。

5.対象となる費用
活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。
ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月20日
助成制度名 博報賞
実施団体 公益財団法人博報堂教育財団
詳細URL https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/
法人格の有無 問わない
内容 博報賞とは
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。
また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援を行っています。

賞の内容
各受賞者に、正賞(賞状)及び、副賞(副賞金)を贈呈いたします。
博報賞:副賞 100万円  ※15件前後を想定
 ・ 功労賞:副賞 50万円
 ・ 奨励賞:副賞 30万円
文部科学大臣賞:博報賞受賞者の中で特にすぐれた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限を設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動の為にご活用ください。
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月20日
助成制度名 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」(*新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動も対象)
実施団体 公益財団法人 SOMPO福祉財団
詳細URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
法人格の有無 問わない
内容 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。

■募集地域:全国 ※本年度予定していた東日本地区(西日本地区との隔年募集)から全国に拡大

■募集期間:2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時まで ※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

<1>募集地域
日本全国に所在する団体

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
締切 2020年06月19日(金)
更新日:2020年05月16日
助成制度名 「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」(支える人を支えよう~新型コロナウィルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと 家族・さまざまな福祉課題を支援する活動助成)
実施団体 社会福祉法人 大阪府共同募金会
詳細URL http://www.akaihane-osaka.or.jp/camp-covid19/camp-covid19.htm
法人格の有無 問わない
内容 新型コロナウィルス感染拡大及び緊急事態宣言の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族をめぐる生活課題を中心に、さまざまな福祉課題に対する取り組み実施している団体・グループの活動を資金面で応援するため助成申請の公募を実施します。

○実施主体
社会福祉法人 大阪府共同募金会(以下、「本会」という。)

○助成対象団体
新型コロナウィルス感染拡大及び緊急事態宣言の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族をめぐる生活課題を中心にさまざまな福祉課題に対する取り組み実施している団体・グループ(法人格の有無は問わない。任意団体も対象とする。ただし、個人及び営利企業は対象外。)

○助成対象事業
[事業例]
(あくまでこれは例示です。これ以外の活動でも趣旨に沿うものであれば助成対象となります。)

・みんな集まっての子ども食堂に代え、通ってくれていた子ども達の家にお弁当を届け見守りを行う。
・営業自粛中の飲食店と共同で、その場で調理した料理を時間別やスペースの工夫で「三密」 にならないようにしてお店で臨時の「子ども食堂」を開く。
・地元の会社の社員食堂の栄養士さんの協力を得て、レシピと食材を働いている親の家に届け、見守りを行う。
・地元の農家の協力を得て、「三密」を避けつつ、子どもたちが栽培・収穫などを体験する場を設定し運動不足やストレス解消をはかる。
・今までの対面での学習支援のかわりに、オンラインで学習支援を行う。
・子どものストレス発散のため、テレビ会議機能等を活用した「オンライン子ども会」や「バーチャル居場所づくり」活動を行う。
・ストレスによる虐待等の未然防止のため、育児不安やさまざまな悩みの電話相談や、スマホやライン・カカオなどでの日常会話を通じた早めのアウトリーチ活動を行う。
・介護中の家庭の買い物を複数家庭分まとめて代行することで、感染リスクを低減させる。
・ひとり暮らしの方への訪問に代えて、毎日定時の「スマホ声がけ」「ライン訪問」を実施する。
締切 2020年05月29日(金)
更新日:2020年05月15日
助成制度名 新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム
実施団体 yahoo!基金
詳細URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html
法人格の有無 問わない
内容 ■助成プログラムの内容
[1]医療従事者支援
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。
[2]感染防止活動支援
臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対応できず、教育格差が生じてしまうことや各種サービスへのアクセスができず、医療・情報格差が生じてしまうことを防ぐ活動を支援します。また、オンラインでの情報を提供できる環境を早期に整えるため、コンテンツの制作などオンラインへの移行を支援します。

■助成の対象となる活動
国内を対象として、活動を行う非営利団体・医療法人(病院・介護施設・医療系協会など)※法人格は問いません
以下、参考例であり、助成の対象となる活動を限定するものではありません。

[1]医療従事者支援
必要とする医療用品の購入発送(医療用防護具・医療器具・衛生用品・テントなど)
心身ケアを行う上で発生する支援(子どもの預かり・メンタルケア・宿泊など)
その他の医療現場のニーズに合わせた支援
[2]感染防止活動支援
オンライン教育などのコンテンツ制作・配信
オンライン教育などを受けるためのPC・タブレット購入
オンライン診療などの感染リスクを軽減する活動
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月14日
助成制度名 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
実施団体 公益財団法人JKA
詳細URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
法人格の有無 問う
内容 新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しております。
さて、公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。
こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしましたので、お知らせいたします。


1.補助の対象者
下記、法人格を有する法人
(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等)

2.募集期間
2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集
※申請後、審査は適宜実施します。
※但し、申請金額が、下記総額(予定額)に達した場合は、募集を中止することがあります。

3.補助の対象となる事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。
①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動
・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
締切 2021年03月31日(水)
更新日:2020年05月09日
助成制度名 丸紅基金社会福祉助成金
実施団体 社会福祉法人 丸紅基金
詳細URL https://www.marubeni.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 【助成金額・件数】
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。

【助成の対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2020年12月から2021年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
締切 2020年05月31日(日)
更新日:2020年05月08日
助成制度名 市民の集い開催への助成
実施団体 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団
詳細URL http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php
法人格の有無 問わない
内容 在宅医療に関する市民の集い (市民公開講座など) を開催することにより、一般市民への在宅医療啓蒙目的とする。

【必須条件】
不特定多数が参加できる内容とすること。
参加費は無料とすること。

【内容】
一般市民向けの内容で開催すること。
開催回数は問わない。
案内のチラシ、当日資料等にはかなラス下記の一文を明記すること。
「助成:公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」

【対象となるテーマ】
ACP (アドバンス・ケア・ランニング) の市民啓発
在宅での看取りとは
その他、在宅医療を啓発をするための集い

【助成の対象とならないもの】
一事業所内、特定団体の会員のみが参加するもの
開催に関連のない費用
締切 2020年05月29日(金)
更新日:2020年05月08日
助成制度名 令和2年度子どもゆめ基金 “ 体験活動・読書活動 ”二次募集
実施団体 (独法)国立青少年教育振興機構
詳細URL https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
法人格の有無 問わない
内容 子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和2年4月1日以降に開始し、令和3年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。

(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
◆体験活動
①自然体験
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
・豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
・森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
・地域の特色を生かした生態観察、放流 など
②科学体験
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
・科学実験・観察実習教室
・ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ
・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ など
③交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
・大人たちとの学び合いの交流
(学び合いのテーマ例 和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)
・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など
④社会奉仕
体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
・地域での花作りや環境美化 など
⑤職場体験
活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
・地域の事業所や商店などでの職業体験
・将来の進路について考えるインターンシップ
・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き など
⑥総合・その他の体験活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと
・上記①~⑤までの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

◆読書活動
⑦読書活動
子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動 など)
・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動
・家庭読書の普及・啓発活動 など

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◆フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
◆指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
締切 2020年06月30日(火)
更新日:2020年05月03日
助成制度名 新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金
実施団体 公益財団法人ウェスレー財団
詳細URL https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html
法人格の有無 問わない
内容 ウェスレー財団では、新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付いたします。

支援対象・期間
新型コロナウイルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援(社会的弱者 に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など)に取り組む活動で、2020 年 4 月 1 日~2021 年 3 月 31 日に国内で実施される事業を支援対象とします。

申請期間
2020年4月13日~締切無し(ただし、2021年3月31日までに実施される事業であること)

申請条件や応募の詳細は、ホームページの申請ガイドをご参照ください。
締切 2020年12月31日(木)
更新日:2020年04月22日
助成制度名 新型コロナウイルス感染症:持続化給付金(NPO法人も対象)
実施団体 経済産業省
詳細URL https://www.jizokuka-kyufu.jp/
法人格の有無 問う
内容 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。

給付額:法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

支給対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50%以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

相談ダイヤル 0120ー115ー570   /  03-6831-0613(通話料がかかります)
【5月・6月】
全日8:30~19:00
【7月】
日曜日~金曜日8:30~19:00(土祝日を除く)
【8月以降】
日曜日~金曜日8:30~17:00(土祝日を除く)
締切 2021年01月15日(金)
更新日:2020年04月22日
助成制度名 【緊急助成】新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金
実施団体 (公財)東京コミュニティー財団
詳細URL https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund
法人格の有無 問わない
内容 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が日に日に全世界に影響を及ぼしている中、国内においても感染者が増加の一途をたどっています。新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を支援するため、「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 有志の会(代表発起人:小坂健)」が主体となり本基金を設立いたしました。
新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる医療機関等への直接の支援、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への迅速な支援を行います。

・介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
・医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
・医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
・保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
・新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
・新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
・その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用
締切 2020年07月02日(木)
更新日:2020年04月15日
助成制度名 2020年度 子ども文庫助成事業
実施団体 公益財団法人伊藤忠記念財団
詳細URL https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html
法人格の有無 問わない
内容 子ども文庫助成には、①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、③子どもの本100冊助成、④子ども文庫功労賞の4つのプログラムがあります。

対象は、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている民間のグループまたは個人、及びボランティア団体です。
営利法人、公共機関はお申し込み頂けません。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照下さい。
締切 2020年06月20日(土)
更新日:2020年04月12日
助成制度名 2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成「実践的研究助成」
実施団体 公益財団法人 日本生命財団
詳細URL http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 【高齢社会助成の趣旨】
 ご高承のとおり、私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
 また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。
 このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

【実践的研究助成の趣旨】
 研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために3分野の各々のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究と若手研究者を対象とする若手実践的課題研究への助成を行います。2017年度より若手実践的課題の助成対象者の年齢を45才未満に拡大しています。
(募集の詳細は募集要項を参照ください)
締切 2020年06月15日(月)
更新日:2020年04月06日
助成制度名 2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」
実施団体 公益財団法人 日本生命財団
詳細URL http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 【高齢社会助成の趣旨】
 ご高承のとおり、私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
 また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。
 このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

【地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨】
 本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」へ向けて何よりも求められていることは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
(募集の詳細は募集要項を参照ください)
締切 2020年05月31日(日)
更新日:2020年04月06日
助成制度名 JT SDGs貢献プロジェクト
実施団体 JT(事務局:公益財団法人日本フィランソロピー協会)
詳細URL https://www.philanthropy.or.jp/jt/
法人格の有無 問う
内容 JTは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

その一環として、上記3領域に取り組む団体の事業を支援する「JT SDGs貢献プロジェクト」は、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。
※通年募集
締切 2020年12月31日(木)
更新日:2020年03月10日
助成制度名 第18回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」
実施団体 公益財団法人 みずほ教育福祉財団
詳細URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。と りわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極め て意義深いものがあります。 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル グループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対 し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
締切 2020年06月05日(金)
更新日:2020年03月07日
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