大阪市ボランティア・市民活動センター

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助成金情報

助成金情報

ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

大阪市ボランティア活動振興基金についてはこちら

※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い

各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。

現在募集中

助成制度名 「地域助け合い基金」で コロナ禍を乗り越えて共生社会へ
実施団体 公益財団法人さわやか福祉財団
詳細URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/
法人格の有無 問わない
内容 【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。

※常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額は当財団ホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容を当財団ホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。
※下記締切は仮です
締切 2021年12月31日(金)
更新日:2021年09月22日
助成制度名 2021年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
実施団体 公益財団法人トヨタ財団
詳細URL https://www.toyotafound.or.jp/special/2021/migration.html
法人格の有無 問う
内容 【プログラムの趣旨】
急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。本年度も、引き続き以下のとおり公募します。
締切 2021年11月20日(土)
更新日:2021年09月13日
助成制度名 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
~福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム~
実施団体 公益財団法人 キリン福祉財団
詳細URL https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html
法人格の有無 問わない
内容 【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
締切 2021年10月31日(日)
更新日:2021年09月13日
助成制度名 2022 年度日本郵便年賀寄付金の配分団体公募
実施団体 日本郵便株式会社
詳細URL https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0831_01_02.pdf
法人格の有無 問う
内容 【申請可能事業】
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又は これらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的 研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う 事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の 応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止 を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興の ための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の 援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範 かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全を いう。)を図るために行う事業
【申請可能団体】
一般枠 :社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
特別枠 :一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
(例:生協法人、学校法人など)


締切 2021年11月05日(金)
更新日:2021年09月13日
助成制度名 2021年度「むすびえ・こども食堂基金」 秋募集
実施団体 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
詳細URL https://musubie.org/news/3881/
法人格の有無 問わない
内容 こども食堂の再開を応援するために、むすびえでは、2021年度「むすびえ・こども食堂基金」 秋募集を実施することにいたしました。

本助成は、むすびえに寄せられている個人・法人の皆様からのご寄付を原資に、コロナ禍におけるこども食堂の活動を応援します。

私たちむすびえのビジョンは「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」です。今後も、地域・社会の状況を踏まえつつ、こども食堂のニーズに広く答えられるよう、本助成を、そのビジョン実現に向けた取組みの一つとして実施します。

多くのみなさまからのご応募をお待ちしています。
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年09月06日
助成制度名 阪急阪神沿線のまちづくりを応援する 「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」
第13回市民団体助成プログラム
実施団体 阪急阪神ホールディングス グループ
詳細URL http://www.osakavol.org/yumemachi_kikin/
法人格の有無 問わない
内容 「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」発足当初より行っているこのプログラムは、阪急阪神沿線で「地域環境づくり」や「次世代の育成」に取り組む市民団体の皆様への助成を行うことで、それを契機にまちを支えるパートナーとして協働を深めていきたいと考え実施しております。
 皆様からのご応募を、心よりお待ちしております。
●A「地域環境づくり」
地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり
●B「次世代の育成」
未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり
締切 2021年10月15日(金)
更新日:2021年09月06日
助成制度名 子供の未来応援基金 第6回未来応援ネットワーク事業
実施団体 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
詳細URL https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen6th/
法人格の有無 問わない
内容 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します
締切 2021年10月04日(月)
更新日:2021年09月01日
助成制度名 2022年度の助成金公募
非営利団体の活動を助成する事業(A活動資金の助成)
実施団体 公益財団法人 熊西地域振興財団
詳細URL https://kumanishifoundation.com/activities/
法人格の有無 問わない
内容 〇対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NP0法人(特定非営利活動法人)、 ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、-般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。
〇対象となる事業
地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。
( 1 )社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み
( 2 )文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進
( 3 )その他、上記目的に合致する活動
締切 2021年11月30日(火)
更新日:2021年09月01日
助成制度名 2021年 こくみん共済 coop 地域貢献助成
実施団体 こくみん共済 coop
詳細URL https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei
法人格の有無 問わない
内容 こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

1.助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2021年8月20日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
1.直近の過去5年以内(2016年〜2020年)に3回助成を受けた団体
2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(現在助成団体を除く)

2.助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年08月27日
助成制度名 2022年度ヤマト福祉財団助成金
障がい者福祉助成金
実施団体 公益財団法人 ヤマト福祉財団
詳細URL https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
法人格の有無 問わない
内容 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

(1)募集内容
① 助成総額 1,000 万円 1件あたり 最大100万円
② 助成対象事業、活動
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
(2)応募要件
① 2022年4月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
② 波及効果の望める事業、活動を優先します
締切 2021年11月30日(火)
更新日:2021年08月23日
助成制度名 2022年度ヤマト福祉財団助成金
障がい者給料増額支援助成金
実施団体 公益財団法人 ヤマト福祉財団
詳細URL https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
法人格の有無 問わない
内容 この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
(1)募集内容
① 助成総額 1,000 万円 1件あたり 最大100万円
② 助成対象事業、活動
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
(2)応募要件
① 2022年4月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
② 波及効果の望める事業、活動を優先します
締切 2021年11月30日(火)
更新日:2021年08月23日
助成制度名 2022年度 安全事業に関する助成
実施団体 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
詳細URL http://www.syaanken.or.jp/?p=11769
法人格の有無 問う
内容 ◎ 募集の趣旨
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的を有する団体の活動を助成により支援します。
助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

◎ 助成対象事業
・広域安全事業
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの
・県域安全事業
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの

◎ 助成対象事業の区分
① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
② 子どもを守る対策
③ 女性等を守る対策
④ 高齢者を守る対策
⑤ 少年の非行防止と健全育成
⑥ 組織犯罪対策
⑦ 薬物乱用防止対策
⑧ 犯罪被害者支援
⑨ 出所者の再犯防止対策
⑩ その他犯罪情勢に対応した対策

◎助成対象団体
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)により設置されたNPO 法人
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、事業実施のための体制を有すると当財団が認める団体
⑥ 募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体
 (ただし、①に該当する団体は前記の実績を問いません。)
締切 2021年10月15日(金)
更新日:2021年08月17日
助成制度名 2021年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
実施団体 公益財団法人 SOMPO福祉財団
詳細URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
法人格の有無 問う
内容 1.対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(インターネット申請が可能な団体)

※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2021年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

2.助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2023年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2021年4月1日~2023年3月31日のものが対象です。
締切 2021年10月08日(金)
更新日:2021年08月14日
助成制度名 2021年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成
実施団体 公益財団法人 SOMPO福祉財団
詳細URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/images/kibankyouka_bosyuyoukou.pdf
法人格の有無 問う
内容 1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
西日本地区(以下の都道府県)

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)

<3>助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2023年3月末までに完了する事業が対象です。

2.助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
締切 2021年10月08日(金)
更新日:2021年08月14日
助成制度名 第19回 読売福祉文化賞
実施団体 読売光と愛の事業団 読売新聞社
詳細URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/19-2.html
法人格の有無 問わない
内容 社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年08月06日
助成制度名 がん患者団体助成
実施団体 公益財団法人 正力厚生会事務局
詳細URL https://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/doc.html
法人格の有無 問わない
内容 1.助成の概要
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。
2.応募資格
国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。
締切 2021年10月15日(金)
更新日:2021年08月06日
助成制度名 2021 年度 がん患者在宅療養支援事業
実施団体 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
詳細URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-344.html
法人格の有無 問わない
内容 ■対象となる事業
人生の最終段階に進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動。
■対象となる団体
地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外がいても可。
締切 2021年10月30日(土)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 2022年度 TOYO TIRE グループ環境保護基金
実施団体 公益社団法人 日本フィランソロピー協会
詳細URL https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/
法人格の有無 問う
内容 ■助成の対象となる事業
環境保護・環境保全関連の事業活動。
1里山・森林・緑化整備運動 2生態系保護活動 3水・河川環境保全活動 4地域環境整備活動 5リサイクル活動
6環境教育・体験学習活動 7啓発活動・イベント活動 8研究・開発活動 9その他

■対象となる団体
公益に資する事業を計画している団体
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年07月19日
助成制度名 チャリティプレート助成金
実施団体 特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会
詳細URL http://www.jcpa.net/jcpa/?page_id=13
法人格の有無 問わない
内容 1.選考対象者
 以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
1)団体またはグループであること
○法人である必要はない。
○社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)
2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど) または、小規模作業所であること。

2.選考の条件
助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1)対象者
○設立日時 助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
○人員構成
イ、職員について 人数および雇用上の身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について(職員を除く) 全体で5名をこえること。
○財政状態
イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。
ロ、事業収入が800万円をこえないこと。
ハ、公費助成のうち、運営費助成(対利用者)が年間予算総額の75%をこえないこと。
○作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2)申請物件 使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による 。
○設備・備品・車両
○できるだけ1種類とする。
○物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
○操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 「地球にやさしいカード」による助成事業
実施団体 公益財団法人 緑の地球防衛基金
詳細URL https://green-earth-japan.net/kikin_zyosei.html
法人格の有無 問わない
内容 ■事業の目的
地球温暖化、森林破壊、砂漠化、大気・海洋汚染、野生動物の絶滅を防ぐなどの、自然環境の保全に取り組む諸活動への助成。
■対象となる事業
上記の自然環境保全を目的として行う様々な調査研究活動。
■対象となる団体
・法人格の有無を問わず、前記の目的に沿って活動をしている団体。
■対象とならない団体
・申請事業と同一の事業に対して原則として国や地方公共団体から助成もしくは補助金、委託費をもらって活動している団体
・営利事業を兼務している団体
・年間の助成金の精算が期限内にできない団体
※助成対象団体には、期末に収支計算書と活動報告書をご提出いただきます。
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年07月07日
助成制度名 2021年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業
実施団体 公益社団法人 程ヶ谷基金
詳細URL https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/
法人格の有無 問わない
内容 【対象者】
この顕彰の対象者は原則、満45歳未満の研究者、学生、または満45歳未満の方を中心としたグループ、研究団体であり(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人または団体は除きます。

(1) 論文部門
概ね2020年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進または少子化対策に関する研究論文および「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者

(2) 活動部門
男女共同参画社会の推進または少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2020年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」および事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者
締切 2021年09月30日(木)
更新日:2021年06月23日
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