大阪市ボランティア・市民活動センター

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助成金情報

助成金情報

ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。

大阪市ボランティア活動振興基金についてはこちら

※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い

各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。

現在募集中

助成制度名 「令和3年度大阪市NPO・市民活動 企画助成事業」生涯学習活動のアイデアに助成します!
実施団体 大阪市立総合生涯学習センター
詳細URL https://osakademanabu.com/umeda/archives/9211
法人格の有無 問わない
内容 生涯学習活動に取り組む市民グループやNPOなどを対象に学習プログラムの企画を募集し、助成しています。
みなさんの企画で地域の学びを創造していきませんか。

A>まちづくり・市民学習応援コース
 地域の課題解決やニーズに応えることを目的とする学習活動や講座・交流会
B>子育て・家庭教育コース
 地域社会での子どもの健全な成長を促すことを目的とする学習活動や講座・交流会

※個別相談窓口を開設しています(前日までにお電話で予約ください)
「こんな内容でもいいの?」「応募用紙の書き方がわからない」など、個別の相談に応じます。
個別相談窓口開設期間:令和3年1月5日(火)~2月28日(日)10:00~17:00
※1/18(月)、2/1(月)、2/15(月)は休館日のため除く
締切 2021年02月28日(日)
更新日:2021年01月07日
助成制度名 社会福祉振興助成事業(WAM助成)「通常助成事業」および「モデル事業」
実施団体 独立行政法人福祉医療機構
詳細URL https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/
法人格の有無 問わない
内容 独立行政法人福祉医療機構(WAM)では、NPOやボランティア団体などの民間福祉団体の皆さまによる福祉活動を助成金で支援しています。
このたび、令和3年度の助成対象事業の募集を開始しました。社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて「通常助成事業」と「モデル事業」を募集します。
令和3年度の募集では、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象とします。そのうち、「緊急的な対応が必要なもの」及び「新しい取り組みの創出や既存の仕組み等の変革に対応するもの」に重点を置きます。
また、モデル事業では、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
国や自治体において政策化・制度化を目指す新たなモデルとなり得る活動を募集します。
締切 2021年02月01日(月)
更新日:2021年01月04日
助成制度名 令和3年度 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金
実施団体 大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課
詳細URL http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/kikin/joseikinnnobosyuu.html
法人格の有無 問わない
内容 【助成対象】
■大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体(以下、非営利団体という。)。 (団体の定款等を定めている必要があります。) 
 ○活動費助成:社会福祉活動の実績のある非営利団体(法人格の有無は問いません。)
 ○地域福祉推進助成:次のいずれかに該当する者
 (1) 社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(令和3年4月1日時点)している者(役員が2名以上となる法人)
 (2)前記(1)に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体
※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。
■団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。
 (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。)
 (2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。)
 (3) 暴力団密接関係者(大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。)
 (4) 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
 (5) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

【助成対象事業】
地域福祉活動の振興に寄与する事業。
府民の福祉意識の向上に寄与する事業。

■障がい者や高齢者、児童等の福祉の向上に寄与するボランティア等による草の根活動 (活動費助成) 【助成額は20万円以内】
a:福祉活動機器購入(助成を受けた年度以降2年間は申請不可) b:社会参加推進 c:講演会等開催 d:普及啓発(「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、助成を受けた年度以降2年間は申請不可) e:その他(aからdに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。 ※助成対象とはならない事業は除く)

■民間団体提案型事業  【助成額は100万円から500万円以内】

■施策推進公募型事業テーマ1
「行政の福祉化」に係る「職域拡大」等支援のモデルづくり 【助成額は500万円以内】
締切 2021年01月29日(金)
更新日:2021年01月04日
助成制度名 2021年度一般助成(広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究)
実施団体 公益財団法人倶進会
詳細URL http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html
法人格の有無 問わない
内容 公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

事業・活動 50万円以内
① 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育の支援
② 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
③ 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
④ 障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
⑤ 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

その他詳細はHP参照
締切 2021年02月01日(月)
更新日:2021年01月04日
助成制度名 人権NPO協働助成金
実施団体 一般財団法人大阪府人権協会
詳細URL http://www.jinken-osaka.jp/2020/12/npo_30.html
法人格の有無 問わない
内容 本助成金は、被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体が、その問題を社会に発信するとともに、協働する団体や行政、企業とのネットワークができて、理解者や支援者が広がることで、被差別・社会的マイノリティへの無理解や偏見が減少し、理解と連帯が広がることにより、被差別・社会的マイノリティが安心して暮らせる特徴を持った地域や社会になることを目的とし、助成を行います。

公募対象:人権問題の解決に取り組む非営利民間組織・団体
募集団体数:概ね8団体
助成額:1年間下限150万円上限300万円(税込)
事業期間:2021年4月から2024年2月末(3年間)
締切 2021年02月12日(金)
更新日:2020年12月28日
助成制度名 音楽文化振興・普及のための助成について
実施団体 公益財団法人 日本音楽財団
詳細URL https://nmf.or.jp/biz/grant.html
法人格の有無 問わない
内容 対象期間
2021年4月1日~2022年3月31日に実施する事業

対象団体
優れた意義を有する音楽事業を行う団体(任意団体を含む)

対象事業
1.弦楽器演奏における、音楽的、技術的向上に資する事業
2.より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業

対象費用/助成限度額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的かつ常識的な経費とし、原則として総額の80%以内とします。
締切 2021年01月31日(日)
更新日:2020年12月25日
助成制度名 第10回杉浦地域医療振興助成募集
実施団体 公益財団法人 杉浦記念財団
詳細URL https://sugi-zaidan.jp/
法人格の有無 問わない
内容 我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究・活動を助成します。

選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動等です。講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
締切 2021年02月28日(日)
更新日:2020年12月24日
助成制度名 地域ささえあい助成―生協と他団体が共同する活動を応援します―
実施団体 日本コープ共済生活協同組合連合会
詳細URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2021.html
法人格の有無 問わない
内容 コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
地域のくらしに関する困難は、地域社会全体に目を向け、地域社会に生きる人々が一緒になって必要な取り組みを行わなければ解決できない状況になってきています。
「地域ささえあい助成」は、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域の問題を解決し、くらしを向上させる活動を支援することを通じて、「地域の人々が互いにささえあう社会」の創造に資することを目的としています。

【対象となる活動のテーマ】
1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例: 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例: 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3「女性と子どもが生き生きする」
例: 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など
※上記1~3のいずれのテーマにも合致しない活動(環境問題、動物保護等)は対象となりません。
締切 2021年01月29日(金)
更新日:2020年12月22日
助成制度名 令和3年度地域の伝統文化分野助成
実施団体 公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
詳細URL https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術(伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ)を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

助成対象
(1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
締切 2021年01月29日(金)
更新日:2020年12月18日
助成制度名 2021年度研究助成(住生活の向上に寄与する住関連分野の研究)
実施団体 一般財団法人 住総研
詳細URL http://www.jusoken.or.jp/josei/study_gaiyou_2021.html
法人格の有無 問わない
内容 「「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表の ものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。

「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
<重点テーマ>多様化する住まい-環境価値の伝え方
<自由テーマ>任意にテーマを設定

応募資格
1)当該研究のためのグループ(2名以上で構成:以下当該委員会と表記。)とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。(各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。) 
2)英語での応募の場合は、日本語サマリー(申請書/A4版1枚程度)を追加で提出してください。

助成件数 研究助成及び実践助成あわせて25件程度
(今年度(2021年度)募集から、従来の20件程度から、25件程度に拡大します。2021年度から当面 5年間の予定。)
締切 2021年01月31日(日)
更新日:2020年12月16日
助成制度名 2021年度「国際音楽の日」記念事業に関する助成
実施団体 公益財団法人 音楽文化創造
詳細URL https://www.onbunso.or.jp/imd/2021grant
法人格の有無 問わない
内容 1.趣旨
「音楽文化の振興のための学習環境の整備などに関する法律」(略称「音楽振興法」)第7条に定められた「国際音楽の日」を広く普及することを目的としたコンサートやイベントなどの事業に対する助成を通じ、一層の広がりを促進し、我が国の音楽文化水準の向上を図ることを目的としています。

2.助成の対象と助成額など
[助成対象]
地域における生涯学習音楽活動を2年以上継続して実施し、自らがコーディネート又は、指導、演奏するグループ・団体であること。
*企画・制作のみを行う個人・団体は対象外です。

[対象期間]
2021年9月1日(水)から12月31日(金)開催に限ります。

[対象事業]
「国際音楽の日」の趣旨に則った、地域の生涯学習音楽活動を対象とします。
*生涯音楽学習として、地域に密着した、地域の人たちが参加したコンサートやイベントなどであること。
*プロの演奏家のみによるコンサートやイベントなどは対象外とします。
*リサイタル、団体・教室の発表会などの団体・個人活動は対象外とします。
*オンライン開催、オンライン配信の場合も対象とします。
締切 2021年01月29日(金)
更新日:2020年12月15日
助成制度名 国際交流事業に対する2021年度公募助成
実施団体 公益財団法人三菱UFJ国際財団
詳細URL http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/news.html
法人格の有無 問わない
内容 国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

助成対象となる交流事業
(1)国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。
この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2021 年度については新型コロナウイルスの影響等を考慮しオンライン(リモート)での開催も含むものとします。
(2)助成対象となる交流事業には以下の趣旨が求められます。
○ 日本、あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること
○ ある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
○ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的な視野が広がるなど
参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期待できる内容であること
(3)交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
○ 単年度で終結するものではなく、継続性と発展性があるか
○ 単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論、作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか
○ レクリエーションや実質的に観光・遊覧と見なされる内容のイベントが過度に含まれていないか
(このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するものとお考えください
締切 2021年01月29日(金)
更新日:2020年12月14日
助成制度名 第52回(2021年度)社会福祉事業・研究助成
実施団体 公益財団法人 三菱財団
詳細URL https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
法人格の有無 問わない
内容 社会福祉事業並びに研究助成:総額9,000万円を予定(連携協働型助成を含む) 締切1/21必着

開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)並びに科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。ここでの「開拓・実験性」とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性のあるものと します。また内容上特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場での“実践的、草の根的”活動に基づくものも評価します。
なお、事業助成については「開拓・実験性」の要件のうち、「新しい視点」や「普遍化の可能性」についての要件を緩和することとし、また、事業のスタートアップ資金の場合、助成期間終了後の事業継続可能性が明示されることを条件に、一部経常的資金への支援を認めることがあります。
また、上記事業、調査研究の中でも、研究者と社会福祉事業者 / 活動者等、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的にダイナミックに挑戦する連携・協働型の応募も期待します。
加えて、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等については、支援事業の資金や一部経常的資金の支援を認めることがあります。

【その他の助成】
自然科学研究助成:総額3億3,000万円を予定(うち若手助成6,000万円) 締切2/3必着
人文科学研究助成:総額6,000万円を予定(社会的課題解決のための大型連携研究助成を含む) 締切1/13必着
文化財保存修復分野:総額2,500万円を予定 締切1/13必着
締切 2021年01月21日(木)
更新日:2020年12月14日
助成制度名 公益財団法人ノエビアグリーン財団2020年度助成事業
実施団体 公益財団法人 ノエビアグリーン財団
詳細URL https://www.noevirgreen.or.jp/
法人格の有無 問わない
内容 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

対象
【団体】児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
【個人】将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。

助成金 1件あたり上限300万円
※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
締切 2021年02月26日(金)
更新日:2020年12月12日
助成制度名 輝け!子どもパフォーマー事業補助金
実施団体 大阪府
詳細URL http://www.pref.osaka.lg.jp/bunka/news/kodomo_p.html
法人格の有無 問わない
内容 「輝け!子どもパフォーマー事業」は、文化を通じた次世代育成を図るため、大阪府内の子どもが参加し発表する活動を実施する団体又は個人に対して補助金を交付する事業です。
この事業により、次代を担う子どもたちの活発な文化活動を促進し、子どもたちの成長及び鑑賞した府民への感動の提供を図るとともに、大阪のまちの魅力発信や大阪の活性化をめざしています。

■補助金額       最大30万円(ただし、「補助対象経費-収入」の範囲内)
■応募資格       府内の団体又は個人
■応募できる事業   子どもたちが参加し、文化活動を発表する事業
■事業ターゲット    府内の子ども(おおむね6歳から20歳まで)
締切 2021年01月31日(日)
更新日:2020年12月12日
助成制度名 社会貢献基金助成
実施団体 一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
詳細URL http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/
法人格の有無 問わない
内容 【目的】
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

【助成の対象となる事業】
原則として、2020年度事業(2021年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)~2022年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします。
(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
締切 2021年02月28日(日)
更新日:2020年12月01日
助成制度名 2021年 カゴメみらいやさい財団助成事業
実施団体 一般財団法人カゴメみらいやさい財団
詳細URL https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
法人格の有無 問わない
内容 現在、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、こども食堂の活動にも大きな影響が出ています。調査によると、2020年9月時点、一堂に会する形でのこども食堂が実施できているのは24パーセント。約半数のこども食堂が再開の予定が立てられない状況です。
こうした状況だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。また、これからこども食堂を始めたいという団体には、最大10万円を助成いたします。
カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

a.こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円。56団体程度を助成)
 こども食堂が行う居場所作り等事業。
b.こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円。20団体程度を助成)
 2021年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、居場所等を提供する事業
締切 2021年01月31日(日)
更新日:2020年11月18日
助成制度名 近畿ろうきんNPOアワード
実施団体 近畿労働金庫(近畿ろうきん)
詳細URL https://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/
法人格の有無 問わない
内容 近畿ろうきんは、金融事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する制度を実施しております。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。本アワードは、ろうきんの融資事業(教育ローン)の新規ご融資額に応じた助成金を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を応援するものです。
子どもたちや子育てに関わる支援など「未来に活かす」多彩なプログラムの応募を、心よりお待ちしております。

【助成額】
2020年4月1日~2021年3月末日までの期間中の教育ローン新規融資額の0.05%(最大250万円)を助成します。(団体数・各賞の助成額は予定)
締切 2021年01月31日(日)
更新日:2020年10月29日
助成制度名 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
実施団体 公益財団法人JKA
詳細URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
法人格の有無 問う
内容 新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しております。
さて、公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。
こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしましたので、お知らせいたします。


1.補助の対象者
下記、法人格を有する法人
(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等)

2.募集期間
2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集
※申請後、審査は適宜実施します。
※但し、申請金額が、下記総額(予定額)に達した場合は、募集を中止することがあります。

3.補助の対象となる事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。
①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動
・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
締切 2021年03月31日(水)
更新日:2020年05月09日
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