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ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。
※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い
各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの３週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。
| 助成制度名 | 令和２年度 NHK歳末たすけあい受配事業「居場所づくり支援事業」 |
|---|---|
| 実施団体 | 社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会 |
| 詳細URL | https://ocvac.osaka-sishakyo.jp/news/1691/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １ 助成対象 市内で活動している、または申請事業を実施するために令和２年度中に団体設立及び事業実施が可能な団体・グループ。（法人格は問わない） ２ 助成対象事業 （１）新規で、地域住民が集える居場所づくりの設置・運営に関わるものとする。 地域での居場所づくり（各世代が交流できる場、さまざまな住民が集える場、社会参加や役割を感じられる場、当事者が集える場、学習支援や食の支援も含む子どもの居場所など） （２）次に掲げるものは対象としない ア 行政からの補助を受けている事業 イ 営利を目的とする事業 ウ 複数区で設置する居場所 ※コロナの状況も踏まえ、（１）新規 に加え、すでに居場所づくり活動をしている団体による、つながりづくりとしてのさまざまな形態での新たな取組みに対しても、申請可能とする。 ３ 助成対象経費 居場所の設置、運営に要する経費のうち、次の各号の掲げるものを対象とする。 （１）居場所の設置に際し、テーブル、椅子、照明器具等、運営に必要な備品を購入するための経費。 （２）施設の使用料(家賃は不可)、通信費、講師等への謝礼金、資料代、居場所の広報に要する経費。 ※居場所の運営に係る人件費、飲食費、事業実施に直接関係のない経費や自らの責任において負担すべき経費、運営ボランティア養成に係る経費、市社協会長が助成対象経費として適当でないと認める経費については、助成の対象外とする。 ※コロナの状況も踏まえ、環境整備や感染防止に係るものも可とする。 ４ 助成額（１事業への助成額） （１）上限を１５万円とする。 （２）助成枠は、地域社協、特定非営利活動法人等その他団体等１０枠 とする。 |
| 締切 | 2020年10月28日（水） |
| 更新日：2020年09月29日 | |
| 助成制度名 | 【SOCIALSHIP2020】ファンドレイジング強化プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | リタワークス株式会社 |
| 詳細URL | http://social-ship.org/index.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 【SOCIALSHIPとは】 NPOに私たちのスキルと知識を助成するプログラム 全国のNPOの多くは、資金や人材などのリソース不足から、広報活動にまで取り組むことができず、結果、活動を発展させるための共感の声や支援までもが不足してしまっています。わたしたちはNPOを、資金ではなく「自分たちのできることで」応援しようと、2016年にホームページ助成プログラムとしてスタートさせました。プログラムを提供する仲間も年々増え続け、寄付チラシやファンドレイジングなど助成プログラムの幅が広がっています。 【MISSION みんなで最高の帆をかかげよう】 私たちが考える「最高の帆をかかげる」とは、社会課題の解決に向けて、NPOが本来持っている力を最大限に発揮できる状態であることです。私たちは、社会課題の解決に取り組むNPOの課題解決に取り組み、本来の魅力を引き出した最高の帆をかかげるNPOを増やします。SOCIALSHIPのスタッフ「SOCIALSHIP CREW」が一丸なって、NPOの想いや取り組みを深く知り、社会課題解決への推進力を最大化するサポートを行います。 【応募資格】 ・非営利団体として活動していること（NPO／NGO／各種公益団体 等） ・有給スタッフ1名以上いること（常勤／非常勤は不問） ・関西2府4県に拠点があること ・設立3年以上 |
| 締切 | 2020年10月31日（土） |
| 更新日：2020年09月28日 | |
| 助成制度名 | 2020年度 森村豊明会助成金 後期募集 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人森村豊明会 |
| 詳細URL | https://www.morimura-houmeikai.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。 法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。 【助成対象事業】 ・学術及び科学技術の振興を目的とする事業 ・文化及び芸術の振興を目的とする事業 ・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 ・公衆衛生の向上を目的とする事業 ・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業 ・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 【助成内容】 選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。 【ご注意】下記のような事柄は対象外です。 ・公益性のない事業、営利を目的とする事業 ・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費 ・すでに完了している事業 ・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業 ・使途を定めない協賛金等 |
| 締切 | 2020年12月10日（木） |
| 更新日：2020年09月28日 | |
| 助成制度名 | AED訓練器等助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団 |
| 詳細URL | https://www.jrw-relief-f.or.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | この助成は、ひとりでも多くの「助かる命」を救うため、一次救命処置に必要な心肺蘇生法とAEDの使用方法を学ぶためのAED訓練器と訓練用人形を提供し、救命講習に取り組み、救命技術の習得および普及を目指す活動団体を支援させていただくものです。 1.応募要件 (1) 近畿2府4県に拠点があり、同エリアにおいて救命処置の普及活動を行っている団体・グループ (2) 救命に関する指導資格者が在籍している団体・グループ (3) 講習会を中心とした明確な活動計画があり、積極的な普及啓発に取り組む団体・グループ ※過去に応募や採択されたことのある団体・グループも再度応募していただけます。 2.対象活動期間 2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間に実施される活動 3.提供器具 AED訓練器、訓練用人形（成人人形／小児人形／乳児人形） 【説明会】 日時：2020年10月4日（日） 14時～17時／10月5日（月）17時～20時 場所：ホテルグランヴィア大阪（ＪＲ大阪駅直結） 21階 |
| 締切 | 2020年11月09日（月） |
| 更新日：2020年09月23日 | |
| 助成制度名 | 第16回 TOTO水環境基金 |
|---|---|
| 実施団体 | TOTO 株式会社 |
| 詳細URL | https://jp.toto.com/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、ＴＯＴＯグループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。 |
| 締切 | 2020年10月18日（日） |
| 更新日：2020年09月20日 | |
| 助成制度名 | ボランティア活動に取り組む青少年を称えるPRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY 第 24 回 ボランティ ア・スピリット・アワード |
|---|---|
| 実施団体 | プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、PGF 生命、日本教育新聞社 |
| 詳細URL | https://www.prudential.co.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | ボランティア活動に取り組む青少年を称える「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY 第 24 回 ボランティア・スピリット・アワード（主催：プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、PGF 生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命）、日本教育新聞社 後援：文部科学省、日本赤十字社）」は、8 月 28 日（金）から全国の中学生・高校生等を対象に、「ボランティア活動の紹介レポート」の応募受付を開始しました。 ボランティア・スピリット・アワードは、青少年が積極的にボランティア活動に参加できる社会環境の醸成を目指し、米国プルデンシャル・ファイナンシャルが 1995 年からアメリカで実施している国際的なプログラムです。日本では 1997 年にスタートし、昨年（第 23 回）は全国から 21,116 名の中高生の活動を綴った 1,823 通の応募が寄せられました。 応募資格： (1) 応募締切時に中学校あるいは高校に在籍していること (2) ボランティア活動をしている個人またはグループ (3) 受賞歴にかかわらず何度でも応募可能 |
| 締切 | 2020年10月09日（金） |
| 更新日：2020年09月17日 | |
| 助成制度名 | 環境保全プロジェクト助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人SOMPO環境財団 |
| 詳細URL | https://www.sompo-ef.org/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。 1. 対象となるプロジェクト 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。 ① 活動の内容 原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの ② 原則として2020年度中に開始予定のもの（すでに開始されているプロジェクトも対象） ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの 2. 対象団体 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。 ① 2020年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること （助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） 3. 助成金額 １プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定） |
| 締切 | 2020年10月31日（土） |
| 更新日：2020年09月15日 | |
| 助成制度名 | 2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募 |
|---|---|
| 実施団体 | 日本郵便株式会社 |
| 詳細URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r020831_01.html |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀）は、2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2020年9月14日（月）から開始します。 2021年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2020年度に引き続き特別枠を設定しており、対象の助成分野に「新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止」を追加しています。皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。 1 年賀寄付金の歩み 寄付金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で72年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄付金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約513億円に上ります。これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。 お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。 2 配分助成事業 （1）配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。 ア 一般枠 （ア） 活動・一般プログラム （イ） 活動・チャレンジプログラム （ウ） 施設改修 （エ） 機器購入 （オ） 車両購入 イ 特別枠 （ア） 東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興） （イ） 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 （2）申請金額（上限） 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。 |
| 締切 | 2020年11月06日（金） |
| 更新日：2020年09月14日 | |
| 助成制度名 | 日本万国博覧会記念基金事業 2021年度助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 関西・大阪二十一世紀協会 |
| 詳細URL | https://osaka21.or.jp/jecfund/information/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」※の趣旨にかなった次の活動を対象としています。 国際相互理解の促進に資する活動 ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動 ・国際交流に寄与する活動 ・国際協力に寄与する活動 ② 教育・学術に関する国際的な活動 ・教育に関する国際的な活動 ・学術に関する国際的な活動 また、以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。 ・2025年大阪・関西万博の成功に貢献すべく、2025年万博に向け、1970年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動 ・SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.1~4.7に該当する活動 ★2019年度助成事業事例発表会&2021年度助成事業募集説明会を開催します 日時 :2020年10月2日(金) 14:00~17:00 詳しくはHPを参照 |
| 締切 | 2020年10月31日（土） |
| 更新日：2020年09月12日 | |
| 助成制度名 | 「外国人材の受け入れと日本社会」助成プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人トヨタ財団 |
| 詳細URL | https://www.toyotafound.or.jp/special/2020/migration.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 介護や建設等の特定分野における労働力を補う観点から、日本政府が新たな在留資格を設定するなど、日本社会における外国人受け入れは、その環境整備のための具体的施策を検討し、実施していく方向に昨年から転換が図られました。 外国人の本格的な受け入れは日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの課題を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。本年度も、昨年に引き続き以下のとおり公募します。 ◆本プログラムのねらい◆ 基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。 そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。ただし本年度より、課題(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも応募を受け付けます。 ・外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る ・外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する ・外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる ◆助成プロジェクトで取り組む諸課題◆ 下記の各課題に取り組むプロジェクトに対して助成します。 (1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り (2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 (3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し (4)高度人材の流入促進 (5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓 *これらは相互に関連が深いため、複数の課題にまたがったプロジェクトも積極的に助成を検討します。 *本プログラムは、調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成を主眼としていますが、課題(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付け、選考対象とします。ただし、両課題においても、実践活動が含まれるものを優先します。 |
| 締切 | 2020年11月21日（土） |
| 更新日：2020年09月11日 | |
| 助成制度名 | JR 西日本あんしん社会財団 2021年度公募助成 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人JR西日本あんしん社会財団事務局 |
| 詳細URL | https://www.jrw-relief-f.or.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 【活動助成テーマ】 事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等） 又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動 ＊特別枠 上記活動のうち、東日本大震災及び平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 【対象団体】 （1）以下の条件を全て満たす団体 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません） ※特別枠である平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体 （特別枠への応募の場合は不問とします） （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 |
| 締切 | 2020年11月16日（月） |
| 更新日：2020年09月08日 | |
| 助成制度名 | 2020年度助成（地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体） |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団 |
| 詳細URL | http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/pdf/2021yokoa.pdf |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １． 助成内容： 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。 ２． 助成対象： (1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。 (2) 前項の公演・美術展等は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。 ３． 募集部門： 音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の４部門。 ４． 応募資格： (1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。 (2) 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。 (3) 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度に助成が決定し、新型コロナウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。 ５． 募集期間： 2020年8月1日～11月30日（消印有効） ６． 応募方法： 当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。 ① 所定の「助成申請書」 ② 必要添付資料 ７． 助成要件： (1) 公演・美術展等を実施する際、チラシ・ポスター・プログラム等に、当財団から助成を受けている旨を表示する。 (2) 助成公演・美術展等が終了後、速やかに当財団所定の結果報告書を提出する。 ８． 助成決定： (1) 提出書類にもとづく選考委員会の審査を経て、2021年3月に決定の予定。 (2) 決定次第、当財団より各申請者宛に郵便で通知する。 |
| 締切 | 2020年11月30日（月） |
| 更新日：2020年09月08日 | |
| 助成制度名 | 令和３年度「キリン･福祉のちから開拓事業」公募助成（※全国や広域での活動） |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 キリン福祉財団 |
| 詳細URL | https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １．助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 （１）障害者の福祉向上に関わるもの （２）高齢者の福祉向上に関わるもの （３）児童・青少年の福祉向上に関わるもの （４）地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネ ットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、 モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。 ２．助成対象とならない事業 （１）活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。 （２）もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。 （３）申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。 （４）企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申し込み団体と運営団体が異なる） 事業。 （５）物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須 な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい）。 ３．助成対象となる団体 （１）１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。 （２）連絡責任者は満２０歳以上であること。 ※年齢は令和３年４月１日（木）現在の満年齢とします。 |
| 締切 | 2020年10月31日（土） |
| 更新日：2020年09月07日 | |
| 助成制度名 | 令和3年度子どもゆめ基金 子どもの体験活動・読書活動への助成 |
|---|---|
| 実施団体 | （独法）国立青少年教育振興機構 |
| 詳細URL | https://yumekikin.niye.go.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 今日、社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、自分自身で考え創造する力、他人への思いやりの精神が身についていないと指摘されています。また、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の体験活動の充実や、言葉の教育の重視などが提言されております。 この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。 |
| 締切 | 2020年11月24日（火） |
| 更新日：2020年09月06日 | |
| 助成制度名 | 第31回「コメリ緑資金 助成」 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人コメリ緑育成財団 |
| 詳細URL | http://www.komeri-midori.org/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １．助成対象となる活動分野 2021年～2022年3月31日に実施する ① 緑化植栽活動 花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動 ② 自然環境保全活動 良好な自然の維持を目的として、以下の場所で行う生物多様性を維持、保全に資する活動 １）原生自然環境保全地域（環境省指定） ２）自然環境保全地域（環境省、都道府県指定） ３）その他森林（国・都道府県が指定した以外の１・２に類似する地域） ４）重要里地里山（環境省指定） ５）その他里地里山（国が指定した以外の４に類似する地域） |
| 締切 | 2020年10月31日（土） |
| 更新日：2020年09月06日 | |
| 助成制度名 | こくみん共済 coop「2020年度 地域貢献助成事業」 |
|---|---|
| 実施団体 | こくみん共済 coop 〈全労済） |
| 詳細URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援します。 【助成対象団体】(1)～(3)のすべてに該当する団体 (1)ＮＰＯ法人、任意団体、市民団体 (2)設立1年以上の活動実績を有する団体 (3)直近の年間収入が300万円以下の団体 【助成対象活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【助成内容】 （1）助成総額：2，000万円（上限）予定 （2）1団体に対する助成上限額：30万円 |
| 締切 | 2020年10月06日（火） |
| 更新日：2020年09月04日 | |
| 助成制度名 | 楽天 未来のつばさ プロジェクト支援（団体向け支援事業） |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 楽天 未来のつばさ |
| 詳細URL | https://mirainotsubasa.or.jp/institution/outline/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 1．支援対象プロジェクト 児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。 児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。 当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。 2．申請条件 支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。 3．申請方法 支援を希望する団体は、所定の「支援交付申請書」に申請に必要とする書類を添えて申請する（申請書類の返却はいたしません）。 4．交付申請時期 申請期間 前期 2020年4月1日（水）～2020年 5月29日（金）必着 後期 2020年9月1日（火）～2020年10月30日（金）必着 5．交付申請額と対象事業年度 申請期間 交付金（上限） 交付件数 対象事業 前期 30万円 6件 当年度実施プロジェクトに限る 後期 30万円 6件 当年度または来年度実施プロジェクト 6．審査および結果通知 申請案件は、事務局での書類審査終了後、全役員による選考にて決定され、交付金額及び交付の条件並びに支払方法の事項を通知する。選考結果は、採否に関わらず、前期は6月に、後期は11月に各申請団体に通知し、当年度内の交付を条件とする。 7．プロジェクト完了報告書の提出 申請者は、当該支援プロジェクトの完了日から1か月以内に本財団所定の「プロジェクト完了報告書」並びに必要書類を提出しなければならない。 8．交付決定の取消 (1) 交付の申請につき不正の事実があった場合 (2) 対象プロジェクトを中止した場合または遂行の見込みがなくなった場合 (3) その他この規程又は交付の条件に違反した場合 9.個人情報の取り扱いについて 申請書に記載された個人情報は本事業の運営管理の目的のみに使用し、外部に漏えいすることはございません。 |
| 締切 | 2020年10月30日（金） |
| 更新日：2020年09月04日 | |
| 助成制度名 | 「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」第１２回助成プログラム |
|---|---|
| 実施団体 | 阪急阪神ホールディングス グループ |
| 詳細URL | http://www.osakavol.org/yumemachi_kikin/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 阪急阪神沿線に特化した市民団体助成プログラムです。助成金は使途自由で、運営資金にも利用していただけます。 阪急阪神ホールディングス グループ従業員有志の募金による積立金に、当社が同額を上乗せして助成するとともに、団体の活動やイベント情報の広報ＰＲもお手伝いします。 ■募集分野 A.「地球環境づくり」 地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり B.「次世代の育成」 未来の地域社会を担うこどもたちが、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり ■助成額 １団体あたり ５０万円（１０団体程度） ※既存・新規を問わず事業経費のほか、組織運営を支える経費、人件費等にも使用可。 ■助成対象団体の要件（一部） ※一部のみ記載。詳細は助成事務局のウェブサイトを要確認。 ①公益的な活動を行う非営利の市民団体（法人格の有無は問わず）で、阪急阪神沿線の市町（※１）を活動フィールドとすること。（※1）大阪市、京都市、神戸市、宝塚市ほか ②事業分野（「地域環境づくり」または「次世代の育成」）における活動実績があり、２０２１年４月１日現在で団体設立から３年以上経過していること。 ③団体を構成する会員が５人以上いること。 ④定数、会則またはこれに相当する規約等を整備し、事業報告書やニュースレターなど、過去の活動実績がわかる書類を発行していること。 ※その他、詳細は「募集要項」を助成事務局ウェブサイトから入手してご覧ください。 |
| 締切 | 2020年10月16日（金） |
| 更新日：2020年09月02日 | |
| 助成制度名 | 令和 2 年度助成～地域文化の振興をめざして～ |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団 |
| 詳細URL | http://www.zenzeikyo.com/cata.html |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。 【助成対象】 ① 芸術活動分野 地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力し ている個人または団体 ② 伝統芸能分野 地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力して いる個人または団体 ③ 伝統工芸技術分野 地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力 している個人または団体 ④ 食文化分野 地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活 動などに努力している個人または団体 |
| 締切 | 2020年10月31日（土） |
| 更新日：2020年09月01日 | |
| 助成制度名 | 子供の未来応援基金 第５回未来応援ネットワーク事業 |
|---|---|
| 実施団体 | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
| 詳細URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen5th/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。 ＜支援対象となる事業の実施期間＞ 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとします。 ※令和３年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和４年３月３１日までに完了するものに限ります。 なお、令和３年度以前から実施する既存の事業については拡大や改善を行うものを対象とします。 ＜対象となる事業＞ 応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。 一団体につき、一事業の申請としてください。なお、事業Ａ及び事業Ｂ（少額支援枠）の同時申請は不可とします。 ア 様々な学びを支援する事業 イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 ウ 衣食住など生活の支援を行う事業 エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業 オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業 ＜応募の流れ＞ １ 要望書をダウンロードして作成する ２ 応募フォームから必要事項を送信する ３ フォームに登録したアドレス宛に、要望書送付先のメールアドレスが記載されたメールが届く ４ ３で届いたメールに記載されたアドレス宛に要望書を添付して送信する 詳細は子供の未来応援基金の基金公募チラシとホームページをご確認ください。 |
| 締切 | 2020年10月02日（金） |
| 更新日：2020年08月26日 | |
| 助成制度名 | 新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会福祉活動「緊急助成」 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 |
| 詳細URL | http://www.aikei-fukushi.org/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | 本助成事業は、新型コロナウィルス感染拡大による影響を受けて、緊急な対応を迫られている地域 や施設の社会福祉活動や社会福祉施設等の事業に対して、助成を行うことを目的として実施します。 １．助成対象 本支援事業は、社会福祉法人及び特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会 福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られ た財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生して いる緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象とします。 ２．助成内容 １）助成総額 ２０００万円 ２０２０年７月からの４か月程度をめどに提供する支援の総額です。 ２）１事業５０万円を限度とします。 ３）新型コロナウィルス感染拡大で新たな対応を必要としている事業、運営に必要な設備、備品、 物品の購入および事業運営の人材や事業等に対する助成。 ３．応募方法 愛恵福祉支援財団ホームページ「緊急助成」コーナーから申請書をダウンロードし、必要事項を 記入、必要資料を添付の上、財団事務局宛に郵送してください。 ＊ 第１回目：2020 年７月 1 日～7 月 10 日、これ以降、8 月、9 月、10 月と緊急助成申請受付を行います。 |
| 締切 | 2020年10月10日（土） |
| 更新日：2020年08月24日 | |
| 助成制度名 | ＮＰＯ基盤強化資金助成「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| 詳細URL | https://nkyod.org/subsidy-list/241286 |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。 助成対象となる活動内容 対象となる団体 ・社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、２０２０年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。 【助成内容】 ・「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として２０２２年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、２０２０年４月１日～２０２２年３月３１日のものが対象です。 |
| 締切 | 2020年10月09日（金） |
| 更新日：2020年08月18日 | |
| 助成制度名 | 2021年度 がん患者団体助成事業 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人 正力厚生会 |
| 詳細URL | https://shourikikouseikai.or.jp/ |
| 法人格の有無 | 問わない |
| 内容 | １．助成の概要 がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。 ２．応募資格 国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。 ３．助成対象となる事業の期間と助成額 対象は２０２１年４月～１２月末までに実施される事業。 ※ 公的援助を受けている事業や営利目的の事業は対象外とします。 ※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。 ※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。 １件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。 |
| 締切 | 2020年10月02日（金） |
| 更新日：2020年06月12日 | |
| 助成制度名 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援 |
|---|---|
| 実施団体 | 公益財団法人ＪＫＡ |
| 詳細URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。 また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しております。 さて、公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。 こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしましたので、お知らせいたします。 １．補助の対象者 下記、法人格を有する法人 （財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等） ２．募集期間 2020年5月11日（月）から2020年度内で随時募集 ※申請後、審査は適宜実施します。 ※但し、申請金額が、下記総額（予定額）に達した場合は、募集を中止することがあります。 ３．補助の対象となる事業 『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。 ①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業 ②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業 ③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業 （例） ・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動 ・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動 ・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動 ・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等 |
| 締切 | 2021年03月31日（水） |
| 更新日：2020年05月09日 | |
| 助成制度名 | 新型コロナウイルス感染症：持続化給付金（ＮＰＯ法人も対象） |
|---|---|
| 実施団体 | 経済産業省 |
| 詳細URL | https://www.jizokuka-kyufu.jp/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。 給付額：法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。 支給対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50％以上減少している者。 資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 相談ダイヤル 0120ｰ115ｰ570 ／ 03-6831-0613（通話料がかかります） 【5月・6月】 全日8:30～19:00 【7月】 日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く） 【8月以降】 日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く） |
| 締切 | 2021年01月15日（金） |
| 更新日：2020年04月22日 | |
| 助成制度名 | ＪＴ ＳＤＧｓ貢献プロジェクト |
|---|---|
| 実施団体 | ＪＴ（事務局：公益財団法人日本フィランソロピー協会） |
| 詳細URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |
| 法人格の有無 | 問う |
| 内容 | JTは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の３領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。 その一環として、上記３領域に取り組む団体の事業を支援する「JT SDGs貢献プロジェクト」は、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記３領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。 ※通年募集 |
| 締切 | 2020年12月31日（木） |
| 更新日：2020年03月10日 | |
