◆主な応募条件及び対象

・３歳～5歳児が合計10名以上在籍する未就学児童向けの教育・保育施設（幼稚園・保育園・認定こども園など）
・公立、私立は問いません
・5kW相当の太陽光発電設備（約31㎡以上）が設置できない施設（※１）
・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府のいずれかに所在すること

※応募条件の詳細は応募条件確認表（PDF）をご確認のうえ、すべての項目で「はい」に該当する施設のみご応募いただけます。

◆賞の対象及び基準
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。

1.給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2.障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3.障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4.障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5.障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

募集要項

対象

認知症の人がいきいきと暮らせるための活動を行っている団体やグループなどの取り組みを募集します。自治体や法人の活動から、友人・知人でつくるグループの活動まで、規模や活動のカタチは問いません。自薦・他薦どちらでも。

選考基準

(1)共生社会に向けた先駆性、オリジナリティーがあるか
(2)認知症当事者が望む活動を、本人も一緒に進めているか
(3)多様な人々と共に活動し、地域に広がっているか
(4)他の地域に応用できる可能性があるか

■助成対象団体
○国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。

■助成プログラム
①生活等支援プログラム
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
・働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
・外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。

②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動

③中間支援・ネットワーク支援プログラム
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
＜主な支援活動の例＞
・外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
・外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
・外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業

④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。なお研究倫理委員会等についてご質問等ありましたら、ご相談ください。
＜主な調査研究の例＞
・外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
・外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究

助成金額、採択団体数

助成金額：上限50,000円／１団体
採択団体数：250団体
（上限：前期夏休みスタートプランと後期冬休みスタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

助成対象期間

夏期スタートプラン
2025年7月1日（火）から2025年11月30日（日）まで

• 上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
• こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（7月1日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません)

助成対象団体

• 日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
• こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
  ※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
• こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
• 事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
• 助成金受領における誓約書を提出いただけること
• 助成金受領に対する領収書を提出いただけること
• 助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
• 領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。
ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。

1. こども食堂やこども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2. 助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。
   （※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します

◎ 子育て支援活動の表彰

◆対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。

◆要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

◎ 女性研究者への支援

◆対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

◆要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤ 原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦ 受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◆助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな
暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポー
ツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・ 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難
な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組
みなど

◆助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。

●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の
種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があ
ること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて
いること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活
動実績があること。
●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、
反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限り
ません。なお、個人は対象になりません。

対象事業

（１）活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災

（２）活動の対象者
子ども（18歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人。特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など

（３）活動地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。

対象団体

特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利徹底型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体など
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。

★疾病により保護者を失った遺児で、高等学校等から大学等への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、2026年4月に満21歳未満で、高等学校等を卒業予定、卒業後2年以内、「高卒認定試験」にされた方

募集要項
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

2部門を募集

実現した夢部門　と　やりたい夢部門

応募条件

詳細はURLを参照

1 対象事業
障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児･者に対する自助・自立の支援事業
採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業

2 対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア
本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在
【西日本エリア】令和7年度上期 　(令和7年7月より公募)
近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和7年度下期 　(令和8年1月より公募予定)
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

趣 旨

テーマは「出発・再出発」。ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向
けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グループも
可）の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作を表彰する。
※レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPO およびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とする。

応募資 格

趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）

応募規 定

(1)未発表のものであること
(2)使用言語は日本語であること
(3)レポート字数 5,000～10,000 字（見出し、小見出しを含める。）
パソコン（WordまたはPDF形式）… A4 判用紙・横書 1 ページ40 字×30 行
手書き…400 字詰原稿用紙に黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと
(4)要旨をつけること（400 字以内）
(5)本文と別に目次をつけること。
(6)他の著書・論文・HP 等引用した場合は出典、参考文献がある場合は書名・著者名・出版社名・刊行年・参考ページを明記すること。
(7)所定の応募用紙に必要事項を記入し、同封すること。
※応募用紙は財団に請求。財団ＨＰからのダウンロードも可。

目的
大阪府内の成人病（がん疾患、循環器疾患など）に係る患者団体や患者支援団体が主体となって地域活動や交流を行うことにより、大阪府民の健康の向上を図る事業に対して、支援（助成）することを目的とする。

対象(応募団体の資格)

⑴　支援対象の事業
支援の対象は、成人病に係る相談の窓口、冊子の発行、講演会の開催、インターネットによる情報発信等の企画、運営事業とします。
ただし、公的支援を受けている事業や営利目的の事業は対象としません。

⑵　支援対象の団体
対象の団体は、大阪府内で活動を展開する成人病に係る患者団体や患者支援団体等で、原則として団体の条件は次のとおりです。なお、法人格の有無は問いません。
ア　患者団体や患者支援団体等の活動が大阪府内で行われること
イ　患者団体や患者支援団体等として、2年以上にわたっての実績、活動報告が認められること
ウ　会則があること
エ　助成金を受領し、これにより事業を実施した場合、原則として、この事業終了後３ヶ月以内に、事業報告及び決算報告（使途が分かる領収書又は同複写を添付して）が提出できること
オ　複数団体で構成された団体による申請の場合は、原則として、その複数団体が別個にこの申請をしていないこと

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

助成対象団体

1.民間非営利組織であること
2.団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

助成対象事業

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

助成金額

・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）
※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象

＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

＜２＞助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（電子申請システムを活用することが可能な団体）

＜３＞助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

２．助成内容
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費

対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２７年３月末までに支出した費用に限ります。）
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

３．助成金額
１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

1.　目的および事業
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、　もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

2.　助成の対象　：　医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。
【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。
具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

■ 助成の目的
地域・社会が抱える課題解決のために事業を推進する市民団体への活動助成を通じ、協働して社会課題の解決に取り組み、もって地域・社会の持続的発展及びSDGs達成へ貢献することを目的とします。

■ 募集分野
以下の4つのテーマのいずれかに該当し、SDGs「17の目標」のいずれかの達成を意識して日々活動している市民団体の取り組みを募集します。
（１） 安全・安心なまちづくり
「防災・減災」、「交通安全」、「移動支援」、「要配慮者支援」など、誰一人取り残さない、安全・安心な社会やまちづくりの実現に向けた取り組みを応援します。

（２） 持続可能な環境づくり
「気候変動への対応」、「ＣＯ₂排出量抑制」、「生態系保全」、「3Rの推進」など、環境により配慮した社会の実現に向けた取り組みを応援します。

（３） 次世代を担う人づくり
「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組み」など、次世代を担う若者や子供たちが健やかに成長していくための取り組みを支援します。

（４） 地域・社会の活性化や賑わい創出
「地域共創・社会の伝統文化を継承する取り組み」など、地域・社会の活性化や賑わい創出に貢献する取り組みを応援します

■ 応募要件
(1) 申請事業の活動エリアに「阪神高速道路が通過する市町またはその隣接市町」が含まれている事。
(2) 公益的な活動を行う非営利の市民団体である事。特定非営利活動法人,一般社団法人,一般財団法人,公益社団法人,公益財団法人,任意団体等（一般社団法人,一般財団法人は非営利型に限る）
(3) 応募開始（2025 年 6 月 9 日（月））時点で、団体としての活動実績が１年以上あること。
(4) 定款、会則またはこれに相当する規約などがあること。
(5) 金銭を管理できる体制をもち、事業報告や収支報告の資料提出ができること。
(6) 宗教の普及や政治的活動を目的とした団体でないこと。また、特定の団体や個人の営利目的の活動を行う団体でないこと。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）またはその構成員の統制下にある団体でないこと。また、暴力団と社会的に非難される関係を有していないこと。
(8) 助成が決定したときに、団体名、助成事業内容、成果、写真等を主催者ホームページなどに掲載することに同意できること。また、助成決定に伴う各種行事（例：交流座談会、事業実施報告会など）に参加できること。

我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

募集対象
1.良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。

2.対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
（団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）

地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。

1.応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
2.団体として、既に一年以上の活動実績があること。