ボランティア・市民活動団体による社会公益につながる活動を支援するための助成金の情報です。詳細は各助成団体へお問い合わせください。
※助成金の申請にかかる推薦についてのお願い
各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。
助成制度名 | 第3回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム |
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実施団体 | 一般財団法人デロイトトーマツウエルビーイング財団 |
詳細URL | https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund-3.html |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | ★助成対象 タイプ【A】【B】【C】日本国内で、子ども食堂・無料塾を運営している団体。【C】は能登半島地域で活動している団体。※詳しくは団体HPまで ★助成額 助成総額1,000万円(1団体あたり上限150万円)学習支援・食事支援 |
締切 | 2025年02月28日(金) |
更新日:2025年02月13日 |
助成制度名 | 第37回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2025年度) |
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実施団体 | 社会福祉法人NHK厚生文化事業団 |
詳細URL | https://npwo.or.jp/info/31196 |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、 活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。 多くのグループからの申し込みをお待ちしています。 ■支援金部門 ■PC・モバイル端末購入支援部門 なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。(募集要項は下記からダウンロードできます) 支援対象(両部門共通) 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 ■支援内容・金額 1.支援金部門 ●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ ●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ ●1グループにつき、最高50万円 ●15グループほどを予定 |
締切 | 2025年03月27日(木) |
更新日:2025年02月05日 |
助成制度名 | 第14回 杉浦地域医療振興助成「研究分野」「活動分野」 |
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実施団体 | 公益財団法人 杉浦記念財団 |
詳細URL | https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/#grant |
法人格の有無 | 問う |
内容 | ▲助成対象 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象。※詳しくは団体HPまで ▲助成額 【研究】総額750万円 1件につき上限200万円 【活動】総額250万円 1件につき上限50万円 |
締切 | 2025年02月28日(金) |
更新日:2025年01月15日 |
助成制度名 | 2025年度 人権NPO協働助成事業 ~誰もが備えにアクセスできる防災の未来~ |
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実施団体 | 一般財団法人大阪府人権協会 |
詳細URL | https://www.jinken-osaka.jp/2024/12/2025npo.html |
法人格の有無 | 問わない |
内容 | 解決したい人権問題、取り組みたい課題、実現したいことなど、ぜひこの助成金をご活用いただき、ともに人権の取り組みを前進させましょう ! ①【1年コース】上限30万円(おおむね3事業) ②【半年コース】上限10万円(おおむね3事業) 〆切 ①1年コース:2/20(木)まで ②半年コース応募期間: R7.4.10(木) ~ R7.6.20(金) ※いずれも締切日の16時必着(郵送または持参) ▲対象事業 大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会と協働して、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決に役立つ事業とします。 大阪府内で実施する事業とします。次の内容に関わることを重点にします。 ★当事者のつながりづくり ★ユニークな啓発・広報活動 ★持続可能な活動の仕組みづくり ★必要とされる相談や支援の活動 ▲対象団体 恒常的に安定して人権問題に取り組んでいる非営利の民間組織・団体とします。 例えば、民間の法人(NPO法人や社団・財団法人等)や、法人格を持たない市民団体・組織(任意団体)、実行委員会などで、会則および会計を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織などです。 ▲助成額 1年コース 30万円を限度とします。(上限3事業) 半年コース 10万円を限度とします。(上限3事業) |
締切 | 2025年02月20日(木) |
更新日:2025年01月15日 |