Ａ1：実施要領を確認後から対応します。相談・問合せの受付時間内に相談してください

Ａ2：大阪市ボランティア・市民活動センター、または最寄りの区社会福祉協議会でもできます。（申請書類の添削はしません）

Ａ3：社会貢献部門などがあり、営利を目的としない活動であれば申請できます。
企業名のみの申請ではなく、社会貢献部門名などまで記入してください。

Ａ4：はい。変更していただいてもかまいません。団体の活動にあった方を選択してください。

Ａ5：６運営継続支援は、認められません。６運営継続支援は複数区での活動が条件となっていますので、団体の活動にあった方を選択してください。

Ａ6：申請金額の１０％以上が必要です。

Ａ7：申請書は全てＡ４規格で、フォントサイズは１０ポイントで作成してください。

Ａ8：菓子折りや物品（金券を含む）の謝礼は対象外です。

Ａ9：事業実施にかかる実費相当額の交通費は対象になりますが、弁当代や謝礼は対象外です。

Ａ10：定例会等、会員間の会議の飲食費は対象外です。

Ａ11：改修費を申請する場合は、金額に関わりなく２社以上の比較見積もりが必要です。

Ａ12：定款は複写でも可能。登記簿謄本（法人）、住民票（任意団体）は、発行されたものをご提出ください。（発行日から3か月以内。住民票はマイナンバー記載なし）

Ａ13：新型コロナウイルスの感染予防対策のため、郵送受付のみとなります。
※受け付けた申請書類に不足や不備があった場合は、申請受付期間終了後返送します。

Ａ14：申請書の電子ファイルは、エクセル形式（ＰＤＦ不可）で、メールに添付して大阪市ボランティア・市民活動センターまで送信してください。

Ａ15：申請書類を投かんした同日にファイル送信をしてください。

Ａ16：5月下旬頃に審査結果通知書を申請書類に記載のあった住所に郵送します。電話でのお問合せは受け付けしていません。不交付の場合でも必ず審査結果は郵送します。

Ａ17 : 交付式出席後に交付します。（6月下旬予定）
交付決定団体は交付請求書類に必要事項を記入し、期日までに返送してください。

Ａ18：交付式は必ず参加することが必要です。都合が付かない場合は、別の日程で行います。
〈交付式出席に係る交通費は対象経費となります〉

Ａ19：団体名義の口座のみの振込みとなります。必ず用意してください
〈団体名＋会計員名口座 の場合は会計員名が記載された役員名簿が必要です〉。
また、決定通知を受けてから開設を予定されている場合は、口座開設に必要な書類や開設にかかる期間など事前に確認してください。

Ａ20：団体名義の領収書の発行を受けてください。個人名義の領収書は対象外です。購入前に確認してください。

Ａ21：助成対象期間内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の日付の領収書で、申請した事業に係る経費であれば、交付決定前に使用していても大丈夫です。

Ａ22：原則、変更できません。交付後やむをえない事情で変更する場合は、事前にその旨を申し出、承認を得る必要があります。承認を受けずに変更した場合、全額または一部の返還を求めることがあります。内容により変更届が必要です。

Ａ23：団体名称や所在地、代表者を変更したときは、速やかに変更届を提出してください。

Ａ24：申請した内容に基づき、実施内容や効果などの事業報告と、経費などの収支報告を求めます。収支報告には、団体名の領収書（原本）の添付が必要です。詳細は、１月頃に郵送で案内します。

Ａ25：領収書がない費用は対象経費と認められません。紛失しないよう大切に保管してください。

Ａ26：レシートでもよいですが、１枚のレシートの中に対象外経費と混在しないようにしてください。何のためのどのような品物か但し書きをしてください。

Ａ27：講師謝金など個人に支払うもので、団体が領収書を用意する場合も、受取人の記入欄は必ず受取人の自署で、住所、氏名、認印の押印が必要です。

Ａ28：交付式の出席や申請して認められた交通費は、交付決定通知に同封される交通費明細書が必要です。
（内容：交通費が発生した日付、行き先、要件、経路、金額、受取人氏名（自署）、認印）

Ａ29：助成金の効果をはかるため、事前連絡のうえ複数の団体を訪問し、ヒアリングを行います。また、必要に応じて年度途中に進捗状況を確認するための書類提出やヒアリング、実地調査を行うことがあります。