大阪市ボランティア・市民活動センター

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大阪市ボランティア活動振興基金

●事前相談について

Q1: 申請に関する相談はいつからできますか。

A1:実施要領を確認後から対応します。相談・問合せの受付時間内に相談してください

Q2:申請に関する相談はどこでできますか。

A2:大阪市ボランティア・市民活動センター、または最寄りの区社会福祉協議会でもできます。(申請書類の添削はしません)

Q3:地域貢献活動をしている株式会社は申請できますか。

A3:社会貢献部門などがあり、営利を目的としない活動であれば申請できます。
企業名のみの申請ではなく、社会貢献部門名などまで記入してください。

Q4:昨年と違う助成項目で申請してもよいですか。

A4:はい。変更していただいてもかまいません。団体の活動にあった方を選択してください。

Q5:区社協が実施する助成金との併用は認められますか。

A5:6運営継続支援は、認められません。6運営継続支援は複数区での活動が条件となっていますので、団体の活動にあった方を選択してください。

●書類作成時の注意点について

Q6:収支予算書(別紙3)に記載する自主財源はどのくらい必要ですか。

A6:申請金額の10%以上が必要です。

Q7: 申請書の大きさはどうすればよいですか。

A7:申請書は全てA4規格で、フォントサイズは10ポイントで作成してください。

●予算作成時の注意点について

Q8:講師謝礼の菓子折りは認められますか。

A8:菓子折りや物品(金券を含む)の謝礼は対象外です。

Q9:外部ボランティアの弁当代や謝礼は認められますか。

A9:事業実施にかかる実費相当額の交通費は対象になりますが、弁当代や謝礼は対象外です。

Q10:会議でのお茶代は含まれますか。

A10:定例会等、会員間の会議の飲食費は対象外です。

Q11:見積書は必要ですか。

A11:改修費を申請する場合は、金額に関わりなく2社以上の比較見積もりが必要です。

Q12:定款や登記簿謄本・住民票は複写でもよいですか

A12:定款は複写でも可能。登記簿謄本(法人)、住民票(任意団体)は、発行されたものをご提出ください。(発行日から3か月以内。住民票はマイナンバー記載なし)

●申請方法について

Q13:申請書は持参してもよいですか。

A13:新型コロナウイルスの感染予防対策のため、郵送受付のみとなります。
※受け付けた申請書類に不足や不備があった場合は、申請受付期間終了後返送します。

Q14:電子ファイルはどうして送ればよいですか。

A14:申請書の電子ファイルは、エクセル形式(PDF不可)で、メールに添付して大阪市ボランティア・市民活動センターまで送信してください。

Q15:電子ファイルを送信するタイミングはいつですか。

A15:申請書類を投かんした同日にファイル送信をしてください。

●交付について

Q16:審査結果はどこに届きますか。

A16:5月下旬頃に審査結果通知書を申請書類に記載のあった住所に郵送します。電話でのお問合せは受け付けしていません。不交付の場合でも必ず審査結果は郵送します。

Q17:助成金はいつごろ交付されますか。

A17 : 交付式出席後に交付します。(6月下旬予定)
交付決定団体は交付請求書類に必要事項を記入し、期日までに返送してください。

Q18:交付式に参加できないときはどうすればよいですか。

A18:交付式は必ず参加することが必要です。都合が付かない場合は、別の日程で行います。
〈交付式出席に係る交通費は対象経費となります〉

Q19:団体名義の銀行口座がないので、口座開設に日にちがかかるのですが。

A19:団体名義の口座のみの振込みとなります。必ず用意してください
〈団体名+会計員名口座 の場合は会計員名が記載された役員名簿が必要です〉。
また、決定通知を受けてから開設を予定されている場合は、口座開設に必要な書類や開設にかかる期間など事前に確認してください。

●助成後によくある質問

Q20:クレジットやネットを使って購入してもよいですか。

A20:団体名義の領収書の発行を受けてください。個人名義の領収書は対象外です。購入前に確認してください。

Q21:助成金の使用は交付決定後からですか。

A21:助成対象期間内(令和3年4月1日~令和4年3月31日)の日付の領収書で、申請した事業に係る経費であれば、交付決定前に使用していても大丈夫です。

Q22:交付決定後に申請事業内容・予算内容は変更できますか。

A22:原則、変更できません。交付後やむをえない事情で変更する場合は、事前にその旨を申し出、承認を得る必要があります。承認を受けずに変更した場合、全額または一部の返還を求めることがあります。内容により変更届が必要です。

Q23:年度途中に団体情報や代表者に変更が生じました。

A23:団体名称や所在地、代表者を変更したときは、速やかに変更届を提出してください。

Q24:報告書はどのようなものですか。

A24:申請した内容に基づき、実施内容や効果などの事業報告と、経費などの収支報告を求めます。収支報告には、団体名の領収書(原本)の添付が必要です。詳細は、1月頃に郵送で案内します。

Q25:領収書をなくしてしまったらどうすればよいですか。

A25:領収書がない費用は対象経費と認められません。紛失しないよう大切に保管してください。

Q26:レシートでもよいですか。

A26:レシートでもよいですが、1枚のレシートの中に対象外経費と混在しないようにしてください。何のためのどのような品物か但し書きをしてください。

Q27:講師謝金の領収書はどのようにしたらよいですか。

A27:講師謝金など個人に支払うもので、団体が領収書を用意する場合も、受取人の記入欄は必ず受取人の自署で、住所、氏名、認印の押印が必要です。

Q28:交通費の領収書はどうすればよいですか。

A28:交付式の出席や申請して認められた交通費は、交付決定通知に同封される交通費明細書が必要です。
(内容:交通費が発生した日付、行き先、要件、経路、金額、受取人氏名(自署)、認印)

Q29:見学やヒアリングはどのように行われますか。

A29:助成金の効果をはかるため、事前連絡のうえ複数の団体を訪問し、ヒアリングを行います。また、必要に応じて年度途中に進捗状況を確認するための書類提出やヒアリング、実地調査を行うことがあります。

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