大阪市ボランティア・市民活動センター

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大阪市ボランティア活動振興基金

申請について

Q1:今後のスケジュールは。

申請受付の締め切りは3月 31日(火)17 時まで。5月下旬頃に審査結果通知送付、交付は交付式開催後の6月下旬、報告書の提出は事業実施期間終了後1 ヶ月以内(令和3 年4 月)です。

Q2:自主財源はどれぐらい必要ですか。

自主財源は助成金の10%以上が必要です。
【例】助成金が10万円の場合、自主財源は1万円以上

Q3:申請書は郵送しても良いですか?

郵送受付はしていません。窓口持参のみの受付になります。
※書類に不足があった場合受付ができません。書類が揃っているか窓口で確認します。

Q4:申請書の代理人提出はできますか。

代理人でも結構ですが、事業についてお聞きすることもありますので、できるかぎり詳細がわかる方がお越しください。

Q5:電子ファイルについて、また、パソコンを使える会員がいないのですが。

申請様式の電子ファイルはワード・エクセル形式(PDF不可)、でメール添付するかCD-ROMで提出が困難な団体は相談してください。

Q6:定款や登記簿謄本・住民票は複写でもよいですか。

定款は複写でも可能。登記簿謄本(法人)は原本のみ、住民票(任意団体)は複写でも可能です。(発行日から3ヶ月以内)

Q7:複数申請はできますか。

できません。

Q8:前年度基金の助成を受けたが、今年度も応募できますか。

応募できます。新たな事業として実施しますので、これまでの交付歴は反映されません。

Q9:区社協の善意銀行の助成金との併用は認められますか。

運営継続支援は、認められません。運営継続支援は複数区での活動が条件となっていま    すので、団体の活動にあった方を選択してください。

Q10:助成金はいつごろ交付されますか。

交付式出席後に交付します。(6月下旬予定)結果については、5月下旬頃に審査結果通知書を申請書類に記載のあった連絡担当者あてに郵送します。電話でのお問合せは受付していません。不交付の場合でも必ず郵送します。〈交付決定団体は同封する交付請求書類に必要事項を記入し、期日までに返送してください。〉

    

Q11:申請に関する相談はどこでできますか。

大阪市ボランティア・市民活動センター、または最寄りの区社会福祉協議会でもできます(申請の受付は市ボランティア・市民活動センターのみ)

交付について

Q12:団体名義の銀行口座がないので、口座開設に日にちがかかるのですが。

団体名義の口座のみの振込みとなります。必ず用意してください<団体名+会計員名口座の場合は会計員名が記載された名簿が必要です>。また、決定通知を受けてから開設を予定されている場合は、口座開設に必要な書類や開設にかかる期間などにご注意ください。

Q13:「同意書」とはどういうものですか

交付を受けるにあたり助成要領記載事項を遵守することに同意していただくものです。
交付決定団体に、審査結果通知と合わせて送付します

Q14:交付式に参加できないときはどうすればよいですか。

交付式は必ず参加することが必要です。都合が付かない場合は、別の日程で行います。
〈交付式出席に係る交通費は対象経費となります〉

経費について

Q15:講師謝礼の菓子折りは認められますか。

菓子折りや物品(金券を含む)の謝礼は対象外です。

Q16:外部ボランティアの弁当代や謝礼は認められますか。

事業実施にかかる実費相当額の交通費は対象になりますが、弁当代や謝礼は対象外です。

Q17:会議でのお茶代は含まれますか。

定例会等、会員間の会議での飲食費は対象外です。飲食を伴う事業を実施する場合は材料費となるので、対象経費です。

Q18:見積書は必要ですか。

改修費を申請する場合は、金額に関わりなく2社以上の比較見積もりが必要です。

報告について

Q19:報告書はどのようなものですか。

1月頃郵送で案内します。様式はホームページからダウンロードし、実施内容や効果、経費などを記載します。領収書の添付が必要です。大切に保管してください。

Q20:領収書の有効期間は交付決定後からですか。

交付決定前でもすでに該当事業を実施している場合は、令和2年4月1日以降の事業に係る領収書は対象となります。

Q21:領収書をなくしてしまったらどうすればよいですか。

領収書がない費用は対象経費と認められません。

Q22:クレジットやネットを使って購入してもよいですか。

団体名義の領収書の発行を受けてください。個人名義の領収書は対象外です。購入前に確認してください。

Q23:レシートでも良いですか。

レシートでも良いですが、1枚のレシートの中に対象外経費と混在しないようにしてください。
何のためのどのような品物か但し書きをしてください。

Q24:講師謝金の領収書はどのようにしたらよいですか。

講師謝金など個人に支払うもので、団体が領収書を用意する場合も、受取人の記入欄は必ず受取人の自署で、住所、氏名、認印の押印が必要です。

Q25:交通費の領収書はどうすればよいですか。

交付式出席のための交通費、申請して認められた交通費は、交付決定通知に同封される   交通費明細書、または同等の内容のものが必要です。(内容:交通費が発生した日付、行き先、要件、経路、金額、受取人氏名(自署)、受取印)
外部研修などまとまった人数で公共交通機関を利用し移動する場合で、領収書の発行を受けられない場合は、まとめて交通費明細書に記載し、参加者名簿を添付してください。
金額欄には片道料金や人数の内訳も記載、受取人氏名と受取印は、担当者または代表者のものに限ります。

変更について

Q26:交付決定後に申請事業内容・予算内容を変更してもよいですか。

原則、変更できません。交付後やむをえない事情で変更する場合は、事前にその旨を申し出、承認を得る必要があります。承認を受けずに変更した場合、正当な理由なく変更した場合は、全額または一部の返還を求めることがあります。内容により変更届が必要です。

Q27:年度途中に団体が法人格を取得することになります。

団体名称や所在地、代表者を変更したときも、変更届が必要です。

その他

Q28:見学やヒアリングはどのように行われますか。

助成金の効果をはかるため、事前連絡のうえ複数の団体を訪問し、ヒアリングを行います。また、必要に応じて年度途中に進捗状況を確認するための書類提出や、ヒアリング、実地調査を行う場合があります。

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