大阪市ボランティア・市民活動センター

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大阪市ボランティア活動振興基金

申請について

Q1:自主財源はどれぐらい必要?

自主財源は助成金の10%以上が必要です
【例】助成金が10万円の場合、自主財源は1万円以上

Q2:申請書は郵送しても良いですか?

郵送受付はしていません。窓口持参のみの受付になります
※書類に不足があった場合受付ができません。書類が揃っているか窓口で確認いたします

Q3:申請書の代理人提出は出来ますか?

代理人でも結構ですが、事業についてお聞きすることもありますので、できるだけ、詳細がわかる方がお越しください

Q4:電子ファイルについて、また、パソコンを使える会員がいないのですが?

申請様式の電子ファイルはワード・エクセル形式(PDF不可)、でメール添付するかCD-ROMで提出が困難な団体は相談してください

Q5:定款や登記簿謄本・住民票は複写でもよいですか?

定款は複写でも可能。登記簿謄本や住民票は3ヶ月以内のもので原本を提出してください

Q6:前年度基金をもらったが今年度も応募できますか?

応募できます。ただし、同事業連続交付は3年まで、4年目は申請できません
※空間整備事業は交付を受けた次の年度の申請は不可

交付について

Q7:助成金はいつごろ決定・交付されますか?

応募できます。ただし、同事業連続交付は3年まで、4年目は申請できません
結果については、決定通知書を申請書類に記載のあった連絡担当者宛に郵送します。電話でのお問合せは受付していません。不交付の場合でも必ず郵送します
<交付決定団体は決定通知書と同封される交付請求書類に必要事項を記入し、期日までに返送してください。交付式出席後に交付します>

Q8:団体名義の銀行口座がないのですが、また、口座開設に日にちがかかるのですが?

団体名義の口座のみの振込みとなります。必ずご用意ください
<団体名+会計員名口座の場合は会計員名が記載された名簿が必要です>また、決定通知を受けてから開設を予定されている場合は、口座開設に必要な書類や開設にかかる期間などにご注意ください

Q9:「同意書」とはどういうものですか

交付を受けるにあたり助成要領記載事項を遵守することに同意していただくものです
交付には「同意書」は必要なものです

Q10:交付式に参加できないときはどうすればよいですか

交付式は必ず参加することが必要です。都合が付かない場合は、別の日程で行います

経費について

Q11:講師謝礼の菓子折りは認められますか?

菓子折りや物品の謝礼は対象外です

Q12:外部ボランティアの弁当代や謝礼は認められますか?

事業実施にかかる実費相当額の交通費は対象になりますが、弁当代や謝礼は対象外です(初動期支援は人件費を認める)

Q13:会議でのお茶代は含まれますか?

定例会等、会員間の会議での飲食費は対象外です。飲食を伴う事業を実施する場合材料費となります

Q14:見積書は必要ですか?

1社に支払う金額が20万円を超える場合、2社以上の比較見積もりが必要です
空間整備事業は金額に関わりなく2社以上の比較見積もりが必要です

報告について

Q15:報告書はどのようなものですか?

1月頃郵送で案内します。様式はホームページからダウンロードし、実施内容や効果、経費などを記載します。領収書の添付が必要です。大切に保管してください

Q16:領収書の有効期間は交付決定後からですか?

交付決定前の領収書も対象です。紛失しないよう保管してください

Q17:領収書をなくしてしまったらどうすればよいですか?

領収書がない費用は対象経費とされません

Q18:クレジットやネットを使って購入してもよいですか?

団体名義の領収書の発行を受けてください。個人名義の領収書は対象外です
購入前に確認してください

Q19:レシートでも良いですか?

レシートでも良いですが、1枚のレシートの中に対象外経費と混在しないようにしてください
何のためのどのような品物か但し書きをしてください

Q20:講師謝金の領収書はどのようにしたらよいですか?

講師謝金など個人に支払うもので、団体が領収書を用意する場合も、受取人の記入欄は必ず受取人の自署で、住所、氏名、認印の押印が必要です

Q21:交通費の領収書はどうすればよいですか?

交付式出席のための交通費、申請して認められた交通費は、交付決定通知に同封される交通費明細書、または同等の内容のものが必要です
(内容:交通費が発生した日付、行き先、要件、経路、金額、受取人氏名(自署)、受取印)
郊外学習などまとまった人数で公共交通機関を利用し移動する場合で、領収書の発行を受けられない場合は、まとめて交通費明細書に記載し、参加者名簿を添付してください。金額欄には片道料金や人数の内訳も記載、受取人氏名と受取印は、担当者または代表者のもの

報告について

Q22:交付決定後に申請事業内容・予算内容を変更してもよいですか?

提出を受けた申請内容を審査しています。事業計画はできるだけ入念に行ってください。交付後やむをえない事情で変更する場合は、事前にその旨を申し出、承認を得る必要があります。承認を受けずに変更した場合、正当な理由なく変更した場合は、全額または一部の返還を求めることがあります。
内容により変更届が必要です

Q23:年度途中に団体が法人格を取得することになります

取得後、変更届が必要です。団体名称や所在地、代表者を変更したときも、変更届が必要です

その他

Q24:見学やヒアリングはどのように行われますか?

事業終了後、助成金の効果をはかるため、事前連絡のうえ複数の団体を訪問し、助成事業の活動見学と団体や助成事業についてヒアリングします
また、必要に応じて年度途中に進捗状況を確認するための書類提出や、ヒアリング、見学を行うことがあります

Q25:基金事務局が実施する説明会や交付式で事業報告をおこなうことについて

交付団体の中から、翌年度実施の基金説明会や交付式で、交付事業についての報告発表と交流会に参加していただきます。参加していただく団体には事務局から事前連絡があります

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