１．対象団体

大阪市内で福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体（※）
　＊法人格は問いません。
　＊大阪市内での活動実績が必要です。（助成項目により活動実績の要件が異なりますので、詳しくは各助成項目をご確認ください）

※一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)
＜法人税法２九の二、法人税法施行令３＞
参考) 国税庁ホームページ「一般社団法人･一般財団法人と法人税（パンフレット・平成26年3月国税庁）」

２．対象外となる団体・事業

・大阪市内の活動実績がないもの,大阪市内で活動しないもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
・法令や公序良俗に反する活動を行っているもの
・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
・団体運営や当該事業に対して、地方公共団体の助成金,並びにその他の公的助成を受けているもの
・会員の親睦や研修、スキルアップ、生涯学習（趣味や学習等のサークル活動）、自助的な活動

３．事業実施期間

令和2年4月1日（水）～令和3年3月31日（水）まで

４．申請条件

１団体につき申請は１件に限ります。
１団体につき連続して５年まで助成を受けることができます。
＊同一の助成項目で助成を受ける場合は、「更新」として１年毎に申請が必要です。
　※助成項目ごとの更新できる年数は、下記のとおりです。
　※「更新」申請であっても、１年毎に事業内容の調査、確認、検証を行います。
＊他の助成項目で助成を受ける場合は、連続5 年の範囲内で新たな申請を行います。
＊連続5 年の助成を受けられた団体は、６年目の申請を行うことができません。
＊改修費の助成を受けられる場合は、連続5 年の範囲内で１回限りとなります。

１ 人材(担い手)育成支援 　・・・連続 5 年まで
２ 居場所づくり支援 　　　・・・連続 5 年まで
３ 活動継続支援 　　　　　・・・連続 5 年まで
４ チャレンジ支援　　　　 ・・・連続 2 年まで
５ 立ち上げ支援(A) 改修なし(B) 改修あり ・・・連続 2 年まで（＊Ｂは1 回限り）
６ 運営継続支援　　　　　 ・・・連続 5 年まで

５．自主財源

自主財源は助成金の1０％以上が必要になります。

６．申請期間

令和2年3月2日（月）から3月31日（火）１７時まで
＊最終受付時間を超えた受付はできません。

７．申請手続き

大阪市ボランティア・市民活動センターの窓口まで持参(郵送不可)
　助成金の受付時間：月・水・金　9：30～19：00
　　　　　　　　　 火・木・土　9：30～17：00
（日曜、祝日は休館となります）

申請書類一式及び申請様式の電子ファイルデータ(ワード・エクセル形式、ＰＤＦ不可)の提出が必要です。
(メール添付またはCD-ROM持参)
＊電子ファイルデータ提出が困難な団体は相談してください。
＊浸透印（シャチハタ）の使用は認められません。

　　　　　　　　　

継続した活動のための運営者やボランティア等新たな担い手となる人材を発掘・養成することを目的とした事業を支援します

[助成内容]

福祉ボランティア活動に関するスキルを身につけ、新たな担い手となる活動者を創出する経費
＊育成を目的とした講座・研修の開催経費

[対象団体]

大阪市内で福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体であること

活動実績が 1 年以上であること

[申請上限額]

３０万円

[使える経費 ]

「【事業助成】 対象経費一覧」 を参照してください ⇒こちらより
特徴：人件費…育成した人材のコーディネートに係る人件費（助成額の 50％以内）

[更新]

年度ごとに更新（要申請）が可能です
＊最長５年まで更新できます

[提出書類 ]

・第１号様式、別紙１、別紙２－１、別紙２－２、別紙３
・規約(会則・定款)、役員名簿、直近の事業報告書、直近の決算書、活動内容がわかる資料、法人：登記簿謄本・任意団体：代表者の住民票

学識経験者等で構成する「大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会」において、申請内容を審査し助成の可否、助成金額を決定します。
＊審査の結果、助成されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
＊チャレンジ支援は、プレゼンテーションにより審査します。（申請内容確認後、申請者あてに日時をお知らせします）

【審査基準】

①地域福祉の視点
 ・どのような地域課題・福祉課題に着目し、実施する事業や団体の活動によりどのような状態を目指しているのか
②地域との連携、住民や当事者による参画・協働
 ・活動するエリアの地域団体や住民等とどのように連携し、事業や団体の活動を実施していくのか
③実現性・継続性・発展性
 ・実施する事業や団体の活動が目指す長期展望（目標）を立て、その実現のために短期（１年）の目標を立てられているか
④使途の妥当性
 ・実施する事業内容や団体の活動内容に紐付いた予算になっているか

【交付条件】

・交付式（令和2 年 6 月予定）に出席すること
・大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付実施規程及び助成要領を遵守すること
・助成金で作成した印刷物には、基金から助成を受けていることを記載すること
・助成事業に関するヒアリングや見学に応じ、また交流会等での活動報告に協力すること
・団体名義の口座があること
・事業実施期間終了後、事業報告書を提出すること
＊交付条件を満たさない場合は、助成決定の取り消し、助成金の返還、翌年度の申請を受付けないことがあります。

【交付後の変更手続き】

事前にその旨を事務局に報告し、承認を得たうえで変更届の提出が必要です。
（例）
・やむをえない事情で事業内容・予算等を変更する場合
・団体の代表者や所在地等の変更をした場合

　　　　　　　　　　　　　　

不正な手段で助成を受けた、または行為が認められた場合、助成決定の取り消し、助成金の返還を求めます。また、以下の事項を公表することがあります。

• 団体の名称、所在地、代表者氏名
• 事業の概要
• 不正の内容
• 取り消し日、返還請求額、返還状況

助成金申請に関する相談会を開催し、助成内容に関する質問や申請書の書き方などの相談に、個別で対応します。なお、個別相談会は「予約制」となっていますので、事前に電話にて予約してください。（電話番号：06-6765 – 4041）

日時：令和２年２月２５日（火）から３月６日（金）まで
場所：大阪市ボランティア・市民活動センター

＊先に予約がある場合は、希望に添えないことがあります。
＊個別相談会のほか、大阪市ボランティア・市民活動センターでは、随時、電話・来所による相談を受け付けています。また、最寄りの区社会福祉協議会でも申請に関する相談ができます。相談に際しては、担当者が不在の場合もあるため、事前に電話にて確認してください。
・各区社会福祉協議会の電話番号・所在地は、こちらをご参照ください

令和２年
２月 　　　助成要領公開（WEB先行）
２月２５日～３月６日 個別相談会　＊事前予約制
３月２日～３月３１日 申請受付　　＊窓口持参
５月中旬 　審査
５月下旬 　審査結果決定通知・請求書等の送付
６月上旬 　請求書・交付式出席者確認票の提出
６月中旬 　交付式　＊開催日時、会場は後日案内
６月下旬 　助成金振込
令和３年
４月 事業報告書の提出　＊窓口持参

※スケジュールは都合により変更する場合があります

（リーダー育成への申請は、1団体につき1か2のどちらか1事業に限ります）

No.	助成事業名	事業内容	助成金額 （1件あたりの上限額）	申請様式
1	地域の福祉課題の解決を目的とした、企業や商店、勤労者等が中心となる非営利活動目的の団体業 【事業助成】	企業や商店、勤労者などがリーダーとなり＜住民の参画を得て＞、住民の交流のきっかけとなる福祉活動支援	25万円以内 ＊準備会等運営経費5万円以内、事業運営経費20万円以内）	受付終了
2	「居場所※」の運営ボランティア養成支援事業 【事業助成】	地域の福祉課題の解決を目的とした「居場所※」運営ボランティア養成支援	20万円以内	受付終了

※「居場所」－高齢者･障がい者等のサロン、子ども食堂、フリースクールなど

（参加しやすいしくみづくりへの申請は、1団体につき3・4・5のいずれか1事業に限ります）

No.	助成事業名	事業内容	助成金額 （1件あたりの上限額）	申請様式
3	社会参加システムの構築支援事業 【事業助成】	社会参加しづらい人等を対象とした、情報ネットワークシステムやアプリ等の構築支援	318万円以内	受付終了
4	社会参加の空間整備支援事業 【団体助成】	地域の福祉課題の解決を目的とした、誰もが利用しやすい｢居場所※｣づくりの改修整備支援 ＊31年度は2回募集（2回目募集は6月ごろ予定）	205万円以内	受付終了
5	生徒・学生の(福祉)ボランティア活動支援事業 【事業助成】	地域で(福祉)ボランティア活動を行なう、生徒・学生で構成された「ボランティアクラブ」等が取組む学校外活動や、生徒・学生が主体的に行う※1(福祉)ボランティア活動支援※2 ＊31年度は2回募集（2回目募集は6月ごろ予定）	30万円以内	受付終了

※「居場所」－高齢者･障がい者等のサロン、子ども食堂、フリースクールなど

※1　生徒・学生が主体的に行う 生徒・学生が意見を出し合い事業の方向性を決定し、行動するもの

※2　生徒・学生の主体的な活動を支援する生徒・学生が主体的に行う活動を尊重した補助的な支援、または、主体的な活動ができるように 段階的な支援計画をするもの ◎申請書には（支援団体の場合）・組織の構成や会議の日程・方法などを記載、または、別添・長期の段階的な支援計画の場合、その計画を記載、または、別添・支援団体の役割を明確に記載

（ボランティア活動への拡大への申請は、1団体につき6～11のいずれか1事業に限ります）

No.	助成事業名	事業内容	助成金額 （1件あたりの上限額）	申請様式
6	ボランティア活動促進事業 【団体助成】	複数区で福祉ボランティア活動を行う団体の活動支援	5万円以内	受付終了
7	災害時の活動者養成事業 【事業助成】	防災を含めた災害に関するスキルを身につけるための養成研修等の開催支援	10万円以内	受付終了
8	地域福祉・市民活動協働推進事業 【事業助成】	地域の福祉課題の解決を共通の目的とし、複数の団体が主体になり、異なる強みや得意分野を活かし取り組む事業支援	50万円以内	受付終了
9	地域福祉的な非営利法人支援事業　初動期支援 【団体助成】	活動環境の整備や運用面で助言を求めるコンサル料など、運営基盤整備の支援 ＊法人格取得に向けた団体でも申請可	100万円以内	受付終了
10	地域福祉的な非営利法人支援事業　コミュニティビジネス※1支援 【事業助成】	地域の福祉課題の解決を目的とし、地域の資源や人材を活かしながら、ビジネスの手法※2 により継続して取組む事業支援	100万円以内	受付終了
11	福祉課題に取り組む調査研究支援事業 【事業助成】	地域の福祉課題の発掘や解決を目的に行う調査・研究事業支援	50万円以内	受付終了

※1　コミュニティビジネス（当助成金において）地域住民が主体になり地域の福祉課題の解決のために、地域の資源や人材を活用しながら、ビジネスの 手法で（＝自ら運営資金を確保）、地域の利益を図り、安定した継続性のある組織運営を目指すもの

※2　ビジネスの手法（当助成金において）事業収入・寄付金・会費・賛助会員費・収入が見込めない事業の場合は別事業の収入など

詳しくは「区の実情に応じた助成事業」助成要領 （PDF）をご覧ください。

2020年1月頃　令和元年度事業報告書送付（当センターから交付団体へ）
4月　平成31（2019）年度事業報告書提出 ※スケジュールは変更する場合があります