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| 助成目的 | 運営者やボランティア等、新たな担い手となる人材を発掘・養成し、福祉ボランティア活動の継続を目的とした事業の支援 |
| 助成内容 | 新たな福祉ボランティアを育成する研修等を開催し、受講者が活動するまでをサポートする経費（受講者が研修等から活動に参加するまでの計画（プログラム）があること） ＜対象とならないもの＞ ・団体内での育成 |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内で過去に活動実績が1年以上であること（令和4年4月1日現在） |
| 申請上限額 | ３０万円 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧参照 人材育成を目的とした講座や研修等の開催に必要なもの ※人件費（助成額の４０％） 育成した人材のコーディネートに係るもの（受講者が研修後から活動するまで にコーディネーターが担う業務の記載があること） 〈対象とならないもの〉 内部者（内部講師）への謝金 |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由 ・育成から活動までのプログラムまたはプロセス ・育成した人材が継続した活動者となるための取り組みや工夫点 ・（人件費申請）育成する人材に対するコーディネーターの役割や必要性 |
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題の解決のために開設した居場所の、継続的な運営を目的とした事業の支援 |
| 助成内容 | 地域住民が集うことができ、さまざまなつながりづくりのサポートを目的としている
居場所の開催経費 ＊居場所を定期的・継続的に開催していること ＊居場所とは、高齢者や障がい者、子育て世代等のサロン、こども食堂や地域食堂、 フリースクールなど |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内で過去に活動実績が1年以上であること（令和4年4月1日現在） |
| 申請上限額 | ２５万円 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 居場所の開催に必要なもの ※賃借料･･･食材購入など事業に係る駐車場代（報告時の活動実績と照合し合致す るもの） ※光熱水費･･･居場所開催時（事業に係る会議等を含む）に使用した電気・ガス・水道代（ただし会場賃借時に請求に含まれているもの、または会場の貸主が規定等で料金を定めている場合 |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由 ・居場所のある地域や地域団体、学校等との連携 ・継続した居場所の開催によりどのような将来像をめざすのか |
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続的な実施を目的とした事業の支援 |
| 助成内容 | ・既存の事業を拡充し、継続するための経費 ・新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた活動を再開し、継続するための経費 |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内で過去に活動実績が 1 年以上であること（令和４年４月１日現在） |
| 申請上限額 | ２５万円 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 事業の継続に必要なもの |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由 ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携 ・活動によりどのような将来像をめざすのか |
| 助成目的 | 新たな地域の福祉課題に着目し、課題の解決のために、先駆的・主体的に団体が創り出したオリジナル（独自）の活動を支援 |
| 助成内容 | 次のいずれかのテーマの新たな課題で、市・区社協と連携して事業を展開し取り組むための経費 ①区の福祉課題・地域課題 ②withコロナに着目した福祉活動 |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内で過去に活動実績が３年以上であること（令和４年４月１日現在) ・前年度交付を受けた２年目の団体（前年度のテーマを継続すること） |
| 申請上限額・件数 | １００万円・(新規２件・継続２件) |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 取り組む事業に必要なもの |
| 申請書記入のポイント | ・取り組むテーマに着目した理由と現在の大阪市の課題 ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携 ・取組みにより目指す将来像 |
| 審査方法 | ヒアリング・書類審査、プレゼンテーションによる審査 |
| 更新条件 | 同助成項目は連続２年まで |
| 申請条件 (オプション) |
・活動支援（拡充・再開）（P10参照）との複数申請を認める。ただし、新しく創り出す活動支援と同じ内容の申請は不可とする。 ・活動支援（拡充・再開）との複数申請を希望する場合は、両方の申請書をそろえて提出すること。この場合の活動支援（拡充・再開）に必要な申請書は、第１号様式・別紙２－１・別紙２－２・別紙３。 |
【事業助成】対象となる経費・対象外となる経費
≪該当する助成項目≫
１人材(担い手)育成支援、２居場所づくり支援、3 活動支援（拡充・再開）、４新しく創り出す活動支援
≪共通科目≫
助成申請する『事業』の実施に直接必要な経費(事業実施期間中に経費支出が完了するものに限る)
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題の解決のために立ち上げた団体の初動期の基盤整備を目的とした団体の支援 |
| 助成内容 | 団体が活動を始めるために必要な備品等や安定した運営に必要な経費 （A）改修なし （B）改修あり（事業占有の場所に限る） |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組むこと ・非営利の活動団体であること ・大阪市内の活動実績１年未満、または基準日から6か月以内に活動開始が見込 めること（令和４年４月１日現在） ・前年度交付を受けた２年目の団体 〔前年度(A) 交付団体は(A)または(B)、前年度(B)交付団体は(A)のみ〕 |
| 申請上限額 | （A）５０万円 （B）８０万円（団体につき１回限り） |
| 使える経費 | 【団体助成】対象経費一覧 団体の立ち上げ初動期に必要なもの ※人件費･･･団体の運営に係る活動者の人件費（助成額の５０％以内） ※光熱水費･･･団体名で契約した水道代、電気代、ガス代等 ※改修費（B のみ）･･･活動場所（公的施設等を除く）の改修費 |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由 ・基盤整備から安定した活動までのプロセス ・活動により目指す将来像 ・（人件費申請）人件費受領者の役割と必要性 |
| 更新条件 | 同助成項目は最長２年まで ※（B）は１団体1回限り |
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続を目的とした団体の支援 |
| 助成内容 | 大阪市内の複数区で、継続して活動を行う団体の活動費・運営等に必要な経費 ※複数区とは、次のいずれかに該当すること ①特定の活動場所が複数区にある ②不特定の活動場所が複数区にある ③広域の活動団体が集う連絡会などを定期的に開催している ④活動場所は特定区だが、対象者が複数区にいる(電話相談、外出介助支援、音訳活動など） |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内で過去の活動実績が１年以上で、複数区での活動が認められること （令和４年４月１日現在） |
| 申請上限額 | ５万円 |
| 使える経費 | 【団体助成】対象経費一覧 団体運営に必要なもの |
| 申請書記入のポイント | ・複数区の根拠 ・複数区で活動するための工夫点 ・事業計画と予算の整合性 ・団体の運営・活動の継続により目指す将来像 |
| 特記事項 | この助成項目で助成を受けた場合、令和４年度区社会福祉協議会が実施する助成金と重複できません |
【団体助成】対象となる経費・対象外となる経費
≪該当する助成項目≫
５立ち上げ支援（A 改修なし・B 改修あり）、６運営継続支援
≪共通科目≫
助成申請団体の運営や維持管理、活動に必要な経費(事業実施期間中に経費支出が完了するものに限る)
提出書類一覧
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出
令和４年
１月２０日 助成要領公開＊WEB 先行＊申請に関する事前相談対応(～２月２８日まで)
１月２５日 助成要領冊子配布
２月１日～２月２８日 申請受付＊郵送のみ
２月５日 説明会<10時～>＊たかつガーデン＊新規申請団体は参加が参加要件(どちらか1日)
２月１０日 説明会<14時～>＊たかつガーデン＊新規申請団体は参加が参加要件(どちらか1日)
４月２５日 審査会＊プレゼンテーションによる審査を含む
５月中旬 結果通知
６月３日 交付式<午後>＊阿倍野区民センター大ホール
６月１３日 助成金振込
令和５年
４月１日～ 事業告書の提出＊郵送のみ
※※新型コロナウイルスの感染状況により変更する場合があります
