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☆令和３年度助成金実施要領（冊子）はこちらからダウンロードできます。
※申請受付は終了しました
| 区名 | 所在地 | 電話（06） | FAX（06） |
| 北 | 北区神山町15-11 いきいきネット |
6313-5566 | 6313-2921 |
| 都島 | 都島区都島本通3-12-31 ふれあいセンター都島 |
6929-9500 | 6929-9504 |
| 福島 | 福島区海老江6-2-22 あいあいセンター |
6454-6330 | 6454-6331 |
| 此花 | 此花区伝法3-2-27 此花ふれあいセンター |
6462-1224 | 6462-1984 |
| 中央 | 中央区上本町西2-5-25 ふれあいセンターもも |
6763-8139 | 6763-8151 |
| 西 | 西区新町4-5-14 西区合同庁舎６階 にしながほり |
6539-8075 | 6539-8073 |
| 港 | 港区弁天2-15-1 ひまわり |
6575-1212 | 6575-1025 |
| 大正 | 大正区小林西1-14-3 大正区ふれあい福祉センター |
6555-7575 | 6555-0687 |
| 天王寺 | 天王寺区六万体町5-26 ゆうあい |
6774-3377 | 6774-3399 |
| 浪速 | 浪速区難波中3-8-8 速区在宅サービスセンター |
6636-6027 | 6636-6028 |
| 西淀川 | 西淀川区千舟2-7-7 ふくふく |
6478-2941 | 6478-2945 |
| 淀川 | 淀川区三国本町2-14-3 やすらぎ |
6394-2900 | 6394-2978 |
| 東淀川 | 東淀川区菅原4-4-37 ほほえみ |
6370-1630 | 6370-7330 |
| 東成 | 東成区大今里南3-11-2 ひがしなり |
6977-7031 | 6977-7038 |
| 生野 | 生野区勝山北3-13-20 おかちやま |
6712-3101 | 6712-3001 |
| 旭 | 旭区高殿6-16-1 あさひあったかセンター |
6957-2200 | 6957-7282 |
| 城東 | 城東区中央2-11-16 ゆうゆう |
6936-1153 | 6936-1154 |
| 鶴見 | 鶴見区諸口5-浜6-12 鶴見区在宅サービスセンター |
6913-7070 | 6913-7676 |
| 阿倍野 | 阿倍野区帝塚山1-3-8 阿倍野区在宅サービスセンター |
6628-1212 | 6628-9393 |
| 住之江 | 住之江区御崎4-6-10 さざなみ |
6686-2234 | 6686-0400 |
| 住吉 | 住吉区浅香1-8-47 いきいき |
6607-8181 | 6692-8813 |
| 東住吉 | 東住吉区田辺2-10-18 さわやかセンター |
6622-6611 | 6622-8973 |
| 平野 | 平野区平野東2-1-30 にこにこセンター |
6795-2525 | 6795-2929 |
| 西成 | 西成区岸里１－5－20 西成合同庁舎８階 はぎのさと |
6656-0080 | 6656-0083 |
■助成項目／対象となる経費・対象外となる経費
| 助成目的 | 運営者やボランティア等、新たな担い手となる人材を発掘・養成し、福祉ボランティア活動の継続を目的とした事業の支援 |
| 助成内容 | 新たな福祉ボランティア活動の担い手を創出するための、育成から活動までのプログラム等がある講座や研修等の開催経費 |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内での活動実績が1年以上であること（令和3年4月1日現在） |
| 申請上限額 | ３０万円 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 人材育成を目的とした講座や研修等の開催に必要なもの ※人件費･･･育成した人材のコーディネートに係るもの （助成額の５０％以内） |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由 ・育成から活動までのプログラムまたはプロセス ・育成した人材が継続した活動者となるための取り組みや工夫点 ・（人件費申請）育成する人材に対するコーディネーターの役割や必要性 |
提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出 △･･･あれば提出
| 【規定様式】 | |
| 第1号様式（助成金交付申請書） | ● |
| 提出書類確認 | ● |
| 別紙１（団体概要） | ● |
| 別紙２－１（事業計画書Ⅰ） | ● |
| 別紙２－２（事業計画書Ⅱ） | ● |
| 別紙２－３（事業計画書Ⅲ） | |
| 別紙２－４－１（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－４－２（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－５（事業計画書Ⅴ） | |
| 別紙３（収支予算書） | ● |
| 【添付書類】 | |
| 規約・会則、または定款 | ● |
| 役員名簿 | ● |
| 決算書（1年以内の事業年度） | ● |
| 事業報告書（1年以内の事業年度） | ● |
| 活動内容がわかるもの | ● |
| 住民票／法人登記簿謄本※ | ● |
| 改修費見積書（２社以上） | |
| 非営利型法人の要件確認 | ○ |
※規定様式は全てＡ4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）、法人は法人登記簿謄本
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題の解決のために開設した居場所の、継続的な運営を目的とした事業の支援 |
| 助成内容 | こども-障がい-高齢者等さまざまな人が立ち寄ることができる居場所の開催経費 ＊居場所の開催頻度は月1回以上であること ＊居場所とは、高齢者や障がい者-子育て世代等のサロン、こども食堂や地域食堂、フリースクールなど |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内の活動実績が1年以上であること（令和3年4月1日現在） |
| 申請上限額 | ２５万円 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 居場所の開催に必要なもの ※改修費･･･居場所として使用する建物（ただし公的施設等は除く） ※光熱水費･･･居場所開催時（事業に係る会議等を含む）に使用した電気・ガス・水道代（ただし会場賃借時に請求に含まれているもの、または会場の貸主が規定等で料金を定めている場合 |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由 ・居場所のある地域や地域団体、学校等との連携 ・継続した居場所の開催によりどのような将来像をめざすのか ・（改修費を申請）必要性と改修による効果 |
提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出 △･･･あれば提出
| 【規定様式】 | |
| 第1号様式（助成金交付申請書） | ● |
| 提出書類確認 | ● |
| 別紙１（団体概要） | ● |
| 別紙２－１（事業計画書Ⅰ） | ● |
| 別紙２－２（事業計画書Ⅱ） | ● |
| 別紙２－３（事業計画書Ⅲ） | ○ |
| 別紙２－４－１（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－４－２（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－５（事業計画書Ⅴ） | |
| 別紙３（収支予算書） | ● |
| 【添付書類】 | |
| 規約・会則、または定款 | ● |
| 役員名簿 | ● |
| 決算書（1年以内の事業年度） | ● |
| 事業報告書（1年以内の事業年度） | ● |
| 活動内容がわかるもの | ● |
| 住民票／法人登記簿謄本※ | ● |
| 改修費見積書（２社以上） | ○ |
| 非営利型法人の要件確認 | ○ |
※規定様式は全てＡ4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）、法人は法人登記簿謄本
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続的な実施を目的とした事業の支援 |
| 助成内容 | こども-障がい-高齢者等さまざまな人が立ち寄ることができる居場所の開催経費 ＊居場所の既存の事業を拡大・拡充し、継続するための経費 |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内の活動実績が 1 年以上であること（令和3年4月1日現在） |
| 申請上限額 | ２５万円 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 事業の拡大・拡充に必要なもの |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由 ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携 ・活動の拡大・拡充によりどのような将来像をめざすのか |
提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出 △･･･あれば提出
| 【規定様式】 | |
| 第1号様式（助成金交付申請書） | ● |
| 提出書類確認 | ● |
| 別紙１（団体概要） | ● |
| 別紙２－１（事業計画書Ⅰ） | ● |
| 別紙２－２（事業計画書Ⅱ） | ● |
| 別紙２－３（事業計画書Ⅲ） | |
| 別紙２－４－１（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－４－２（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－５（事業計画書Ⅴ） | |
| 別紙３（収支予算書） | ● |
| 【添付書類】 | |
| 規約・会則、または定款 | ● |
| 役員名簿 | ● |
| 決算書（1年以内の事業年度） | ● |
| 事業報告書（1年以内の事業年度） | ● |
| 活動内容がわかるもの | ● |
| 住民票／法人登記簿謄本※ | ● |
| 改修費見積書（２社以上） | |
| 非営利型法人の要件確認 | ○ |
※規定様式は全てＡ4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）、法人は法人登記簿謄本
| 助成目的 | 新たな福祉課題・地域課題に着目し、先駆的・主体的かつ積極的に課題の解決にチャレンジする事業の支援（伴走型） |
| 助成内容 | 次のいずれかのテーマの新たな課題に着目し、先駆的・主体的かつ積極的に取り組むための経費 ①区の福祉課題・地域課題 ②防災・減災に関する課題 |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内の活動実績が３年以上であること（令和3年4月1日現在） |
| 申請上限額・件数 | １００万円・２件 |
| 使える経費 | 【事業助成】対象経費一覧 取り組む事業に必要なもの |
| 申請書記入のポイント | ・取り組むテーマに着目した理由と現在の大阪市の課題 ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携 ・取組みにより目指す将来像 |
| 審査方法 | ヒアリング・書類審査、プレゼンテーションによる審査 |
| 更新条件 | 同助成項目の連続更新は最長２年まで |
提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出 △･･･あれば提出
| 【規定様式】 | |
| 第1号様式（助成金交付申請書） | ● |
| 提出書類確認 | ● |
| 別紙１（団体概要） | ● |
| 別紙２－１（事業計画書Ⅰ） | |
| 別紙２－２（事業計画書Ⅱ） | ● |
| 別紙２－３（事業計画書Ⅲ） | |
| 別紙２－４－１（事業計画書Ⅳ） | ● |
| 別紙２－４－２（事業計画書Ⅳ） | ● |
| 別紙２－５（事業計画書Ⅴ） | |
| 別紙３（収支予算書） | ● |
| 【添付書類】 | |
| 規約・会則、または定款 | ● |
| 役員名簿 | ● |
| 決算書（1年以内の事業年度） | ● |
| 事業報告書（1年以内の事業年度） | ● |
| 活動内容がわかるもの | ● |
| 住民票／法人登記簿謄本※ | ● |
| 改修費見積書（２社以上） | |
| 非営利型法人の要件確認 | ○ |
※規定様式は全てＡ4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）、法人は法人登記簿謄本
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題の解決のために立ち上げた団体の初動期の基盤整備を目的とした団体の支援 |
| 助成内容 | 団体が活動を始めるために必要な備品等や安定した運営に必要な経費 （A）改修なし （B）改修あり（事業占有の場所に限る） |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組むこと ・非営利の活動団体であること ・大阪市内の活動実績１年未満、または年度内に団体を立ち上げて活動開始が見込めること（令和3年4月1日現在） |
| 申請上限額 | （A）５０万円 （B）８０万円（団体につき１回限り） |
| 使える経費 | 【団体助成】対象経費一覧 団体の立ち上げ初動期に必要なもの ※人件費･･･団体の運営に係る活動者の人権費（助成額の５０％以内） ※光熱水費･･･団体名で契約した水道代、電気代、ガス代等 ※改修費（Bのみ）･･･活動場所（公的施設等を除く）の改修費 |
| 申請書記入のポイント | ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由 ・基盤整備から安定した活動までのプロセス ・活動により目指す将来像 ・（人件費申請）人件費受領者の役割と必要性 |
| 更新条件 | 同助成項目の連続更新は最長２年まで ※（B）は１団体1回限り |
提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出 △･･･あれば提出
| 【規定様式】 | |
| 第1号様式（助成金交付申請書） | ● |
| 提出書類確認 | ● |
| 別紙１（団体概要） | ● |
| 別紙２－１（事業計画書Ⅰ） | ● |
| 別紙２－２（事業計画書Ⅱ） | ● |
| 別紙２－３（事業計画書Ⅲ） | ○B |
| 別紙２－４－１（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－４－２（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－５（事業計画書Ⅴ） | |
| 別紙３（収支予算書） | ● |
| 【添付書類】 | |
| 規約・会則、または定款 | △ |
| 役員名簿 | △ |
| 決算書（1年以内の事業年度） | |
| 事業報告書（1年以内の事業年度） | |
| 活動内容がわかるもの | ● |
| 住民票／法人登記簿謄本※ | ● |
| 改修費見積書（２社以上） | ○B |
| 非営利型法人の要件確認 | ○ |
※規定様式は全てＡ4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）、法人は法人登記簿謄本
| 助成目的 | 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続を目的とした団体の支援 |
| 助成内容 | 大阪市内の複数区で、継続して活動を行う団体の活動費・運営等に必要な経費 ※複数区とは、次のいずれかに該当すること ①特定の活動場所が複数区にある ②不特定の活動場所が複数区にある ③広域の活動団体が集う連絡会などを定期的に開催している ④活動場所は特定区だが、対象者が複数区にいる（電話相談、外出介助支援、音訳活動など） |
| 対象団体 | ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること ・非営利の活動団体であること ・大阪市内の活動実績が１年以上で、複数区での活動が認められること（令和3年4月1日現在） |
| 申請上限額 | ５万円 |
| 使える経費 | 【団体助成】対象経費一覧 団体運営に必要なもの |
| 申請書記入のポイント | ・複数区の根拠 ・複数区で活動するための工夫点 ・事業計画と予算の整合性 ・団体の運営・活動の継続により目指す将来像 |
| 特記事項 | この助成項目で助成を受けた場合、令和３年度区社会福祉協議会の実施する助成金と重複できません。 |
提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出 △･･･あれば提出
| 【規定様式】 | |
| 第1号様式（助成金交付申請書） | ● |
| 提出書類確認 | ● |
| 別紙１（団体概要） | ● |
| 別紙２－１（事業計画書Ⅰ） | |
| 別紙２－２（事業計画書Ⅱ） | |
| 別紙２－３（事業計画書Ⅲ） | |
| 別紙２－４－１（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－４－２（事業計画書Ⅳ） | |
| 別紙２－５（事業計画書Ⅴ） | ● |
| 別紙３（収支予算書） | ● |
| 【添付書類】 | |
| 規約・会則、または定款 | ● |
| 役員名簿 | ● |
| 決算書（1年以内の事業年度） | ● |
| 事業報告書（1年以内の事業年度） | ● |
| 活動内容がわかるもの | ● |
| 住民票／法人登記簿謄本 | |
| 改修費見積書（２社以上） | |
| 非営利型法人の要件確認 | ○ |
※規定様式は全てＡ4規格1ページ内
令和３年
１月２０日 実施要領公開＊WEB 先行＊申請に関する事前相談対応(～3月15日まで)
２月１日 実施要領冊子配布
２月１５日～３月１５日 申請受付＊郵送のみ
５月中旬 審査＊プレゼンテーションによる審査を含む
６月上旬 結果通知
６月中旬 交付式＊開催日時、会場は後日案内します
６月下旬 助成金振込
令和４年
４月１日～ 事業告書の提出＊窓口持参
※※新型コロナウイルスの感染状況により変更する場合があります
