大阪市ボランティア・市民活動センター

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大阪市ボランティア活動振興基金

令和4年度大阪市ボランティア活動振興基金

*令和4年度の申請受付は2月28日(月)に終了しました。

1 事業概要

1.助成の趣旨
大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決のために取り組み、ボランティア活動の振興及 び地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動を支援することを目的としています。  地域の課題を解決し、継続して活動するために、「人材(担い手)育成」「居場所づくり」「活動(拡充・再開)」「新しく創り出す活動」「立ち上げ」「運営継続」に取り組む福祉ボランティア活動団体を支援します。
2.新型コロナウイルス感染症への対応について
申請を検討する団体は、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、国や行政が発する規制や指 示を踏まえた対応が必要になる可能性に十分留意し、対策を講じて活動してください。
※コロナ対策に係る経費は助成金の対象になります。
4.説明会
*2/5・10の説明会は終了しました。
初めて「大阪市ボランティア活動振興基金」の助成金申請を検討する団体は、 原則説明会の参加が申請の要件になります。(*交付歴のある団体も参加できます) メールまたは、申込フォームにより参加申込をしてください

(申込フォーム)
*1団体につき2人まで
* E メール:ocvac@osaka-sishakyo.jp (希望日・団体名・TEL・参加者名・活動区)
*コロナ対策として、参加者定員は会場定員の半分以下に設定しています
5.助成の対象となる団体
大阪市内で福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体(※)
*法人格は問いません
*団体の実動者は5人以上であること
*大阪市内で過去に活動実績があること(ただし、5立ち上げ支援は除く)
活動実績の基準日は令和4年4月1日時点とする
(※)一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの (非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人) <法人税法2九の二、法人税法施行令3> <参考>国税庁ホームページ「一般社団法人・一般財団法人と法人税(パンフレット・平成26年3月国税庁)」
6.対象外となる団体・事業
・大阪市内での活動実績がないもの、大阪市内で活動しないもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
・法令や公序良俗に反して活動しているもの
・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
・地方公共団体の助成金や補助金並びにその他の公的助成などを受けているもの
・会員の親睦や研修・スキルアップ、生涯学習(趣味や学習等のサークル活動)、自助的な活動〔施設や院内等の利用者(内部者)のみを対象としたものを含む〕と認められるもの
・市民に対して間接的に支援するもの
7.助成内容
助成対象期間
令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)までに実施するもの
助成金額
  総額5020万円
助成項目
8.選考
選考方法
 学識経験者等で構成する「大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会」において、申請内容を審査し、助成の可否、助成金額を決定します。
*審査の結果、助成されない場合や減額助成となる場合があります
 新しく創り出す活動支援は、プレゼンテーションによる審査があります(申請内容確認後、申請者あてに案内を送付します)

選考ポイント
 ①助成の趣旨との適合性
  ・大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決のために取り組み、ボランティア活動の振興及び地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動であるか
 ②地域福祉の視点
  ・地域の課題・福祉の課題とニーズを的確に把握しているか
  ・取り組む課題が、どのような状態になることを目指しているか
 ③地域との連携、住民や当事者による参画・協働
  ・活動するエリアの地域等とどのような連携を意識しているか
  ・住民や当事者等が参画できる工夫があるか
 ④実現性・継続性・発展性
  ・取り組む課題の解決を目指し、実現可能なスケジュールになっているか
  ・事業の継続・発展を目指し、どのように地域等と連携していくか
 ⑤使途の妥当性
  ・助成金により実施する事業や団体の活動内容と予算が紐付いているか
選考結果の通知
   申請書に記載のある住所に結果通知を郵送します
9.申請手続き
申請受付期間
令和4年2月1日(火)~2月28日(月)※郵送受付のみ(2/28の消印有効)
 住 所:〒543-0021
     大阪市天王寺区東高津町12-10 市立社会福祉センター1階
 あて名:大阪市ボランティア・市民活動センター 基金助成金担当 あて
申請
 申請は1団体につき1件に限ります(ただし4.新しく創り出す活動支援は除く)

*「大阪市ボランティア活動振興基金」の助成は、1 団体につき 5 回限りです
*令和 3 年度助成金交付を受けた団体も毎年申請が必要です
   (前年度の事業実績等による審査があります)
事前相談受付期間
 本助成金に関すること、申請書類の書き方などの相談に、電話・来所・Eメールで対応します
  ※1月20日(木)~2月28日(月)17時まで
自主財源
 助成金額の10%以上が必要です
提出書類
 規定の申請様式、添付書類一式
*各申請様式は、全てA4規格1ページ内に収めてください
 *団体名は、略さず正式名称を記載してください
 *申請様式はホームページからダウンロードできます
申請様式ファイル提出
申請書類の投かんと同日に、作成した申請様式の電子ファイル(PDF不可)をEメールアドレスに送信してください
  Eメール:ocvac@osaka-sishakyo.jp
   *送信するEメールの件名に、「基金申請書・団体名」を入力してください
   (記入例)件名 [ 基金申請書・●●の会]
   *上記の方法でデータ提出が困難な団体は事前に相談してください
申請に当たっての留意事項
郵送で受け付けた申請書類及び送信した申請様式ファイルに不備・不足がある場合は、
不交付決定または減額決定になります
10.申請時点で確認いただきたい助成決定後の条件
交付式の出席
 令和4 年6 月3 日(金)午後から阿倍野区民センター大ホールで開催します(出席が交付要件になります)。詳細は後日案内します
助成決定の公表
 助成対象となった場合、団体名、設立年、代表者名、所在地、助成事業内容、助成金額を公表することがあります
助成金の支払い
 団体名義の銀行口座に振り込みます
助成表示
 事業の広報物・成果物等に、「大阪市ボランティア活動振興基金助成」による実施または作成している旨、表記してください
見学・活動報告
 助成事業に関するヒアリングや見学や、交流会等での活動報告等に協力してください
送付物
 大阪市社会福祉協議会から、ボランティア情報誌等を送付します
情報提供
 団体の活動支援を目的に、区社会福祉協議会へ申請書類に記載された情報を提供することがあります
助成期間終了後の提出物
 事業実施期間終了後、事業報告・収支報告(領収書・受領書等の原本)、アンケートを提出してください
事業内容の変更
 助成後、申請内容(取り組む課題・主たる事業内容など)を損う変更が生じる場合、全額返還となることがあります
助成金の支払停止・返還
 不正な手段で助成を受けた、または行為が認められた場合、助成決定を取り消し、助成金の返還を求めます。また、次の事項を公表することがあります
 ・団体の名称、所在地、代表者氏名
 ・事業の概要
 ・不正の内容
 ・取り消し日、返還請求額、返還状況
11.個人情報の取扱い
申請書類等で取得した個人情報は、本事業のほか団体の活動支援以外には使用しません
12.問合せ・相談窓口
大阪市ボランティア・市民活動センター
 所在地:〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町12-10 市立社会福祉センター1階
 電話番号:06-6765-4041 FAX番号:06-6765-5618
 問合せ・相談の受付時間:月~金 9:30~18:30 土 9:30~17:00
  *日曜・祝日は休館となります
  *2月28日(月)は17:00まで
13.最寄りの相談窓口

2. 助成内容

【事業助成】

1. 人材(担い手)育成支援
 
助成目的 運営者やボランティア等、新たな担い手となる人材を発掘・養成し、福祉ボランティア活動の継続を目的とした事業の支援
助成内容 新たな福祉ボランティアを育成する研修等を開催し、受講者が活動するまでをサポートする経費(受講者が研修等から活動に参加するまでの計画(プログラム)があること)
<対象とならないもの>
・団体内での育成
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去に活動実績が1年以上であること(令和4年4月1日現在)
申請上限額 30万円
使える経費 【事業助成】対象経費一覧参照
人材育成を目的とした講座や研修等の開催に必要なもの
※人件費(助成額の40%
 育成した人材のコーディネートに係るもの(受講者が研修後から活動するまで  にコーディネーターが担う業務の記載があること)
〈対象とならないもの〉
内部者(内部講師)への謝金
申請書記入のポイント ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由
・育成から活動までのプログラムまたはプロセス
・育成した人材が継続した活動者となるための取り組みや工夫点
・(人件費申請)育成する人材に対するコーディネーターの役割や必要性

2. 居場所づくり支援 
 
助成目的 福祉課題・地域課題の解決のために開設した居場所の、継続的な運営を目的とした事業の支援
助成内容 地域住民が集うことができ、さまざまなつながりづくりのサポートを目的としている 居場所の開催経費
*居場所を定期的・継続的に開催していること
*居場所とは、高齢者や障がい者、子育て世代等のサロン、こども食堂や地域食堂、 フリースクールなど
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去に活動実績が1年以上であること(令和4年4月1日現在)
申請上限額 25万円
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
居場所の開催に必要なもの
※賃借料・・・食材購入など事業に係る駐車場代(報告時の活動実績と照合し合致す るもの)
※光熱水費・・・居場所開催時(事業に係る会議等を含む)に使用した電気・ガス・水道代(ただし会場賃借時に請求に含まれているもの、または会場の貸主が規定等で料金を定めている場合
申請書記入のポイント ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由
・居場所のある地域や地域団体、学校等との連携
・継続した居場所の開催によりどのような将来像をめざすのか

3. 活動支援(拡充・再開)
 
助成目的 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続的な実施を目的とした事業の支援
助成内容 ・既存の事業を拡充し、継続するための経費
・新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた活動を再開し、継続するための経費
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去に活動実績が 1 年以上であること(令和4年4月1日現在)
申請上限額 25万円
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
事業の継続に必要なもの
申請書記入のポイント ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由
・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・活動によりどのような将来像をめざすのか

4. 新しく創り出す活動支援
 
助成目的 新たな地域の福祉課題に着目し、課題の解決のために、先駆的・主体的に団体が創り出したオリジナル(独自)の活動を支援
助成内容 次のいずれかのテーマの新たな課題で、市・区社協と連携して事業を展開し取り組むための経費
①区の福祉課題・地域課題
②withコロナに着目した福祉活動
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去に活動実績が3年以上であること(令和4年4月1日現在)
・前年度交付を受けた2年目の団体(前年度のテーマを継続すること)
申請上限額・件数 100万円・(新規2件・継続2件)
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
取り組む事業に必要なもの
申請書記入のポイント ・取り組むテーマに着目した理由と現在の大阪市の課題
・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・取組みにより目指す将来像
審査方法 ヒアリング・書類審査、プレゼンテーションによる審査
更新条件 同助成項目は連続2年まで
申請条件
(オプション)
・活動支援(拡充・再開)(P10参照)との複数申請を認める。ただし、新しく創り出す活動支援と同じ内容の申請は不可とする。
・活動支援(拡充・再開)との複数申請を希望する場合は、両方の申請書をそろえて提出すること。この場合の活動支援(拡充・再開)に必要な申請書は、第1号様式・別紙2-1・別紙2-2・別紙3。

【事業助成】対象となる経費・対象外となる経費
≪該当する助成項目≫
1人材(担い手)育成支援、2居場所づくり支援、3 活動支援(拡充・再開)、4新しく創り出す活動支援
≪共通科目≫
助成申請する『事業』の実施に直接必要な経費(事業実施期間中に経費支出が完了するものに限る)


          

【団体助成】

5.立ち上げ支援
助成目的 福祉課題・地域課題の解決のために立ち上げた団体の初動期の基盤整備を目的とした団体の支援
助成内容 団体が活動を始めるために必要な備品等や安定した運営に必要な経費
(A)改修なし
(B)改修あり(事業占有の場所に限る)
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組むこと
・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績1年未満、または基準日から6か月以内に活動開始が見込  めること(令和4年4月1日現在)
・前年度交付を受けた2年目の団体
〔前年度(A) 交付団体は(A)または(B)、前年度(B)交付団体は(A)のみ〕
申請上限額 (A)50万円  (B)80万円(団体につき1回限り)
使える経費 【団体助成】対象経費一覧
団体の立ち上げ初動期に必要なもの
※人件費・・・団体の運営に係る活動者の人件費(助成額の50%以内)
※光熱水費・・・団体名で契約した水道代、電気代、ガス代等
※改修費(B のみ)・・・活動場所(公的施設等を除く)の改修費
申請書記入のポイント ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由
・基盤整備から安定した活動までのプロセス
・活動により目指す将来像
・(人件費申請)人件費受領者の役割と必要性
更新条件 同助成項目は最長2年まで
※(B)は1団体1回限り

         
6.運営継続支援
 
助成目的 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続を目的とした団体の支援
助成内容 大阪市内の複数区で、継続して活動を行う団体の活動費・運営等に必要な経費
※複数区とは、次のいずれかに該当すること
①特定の活動場所が複数区にある
②不特定の活動場所が複数区にある
③広域の活動団体が集う連絡会などを定期的に開催している
④活動場所は特定区だが、対象者が複数区にいる(電話相談、外出介助支援、音訳活動など)
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去の活動実績が1年以上で、複数区での活動が認められること
(令和4年4月1日現在)
申請上限額 5万円
使える経費 【団体助成】対象経費一覧
団体運営に必要なもの
申請書記入のポイント ・複数区の根拠
・複数区で活動するための工夫点
・事業計画と予算の整合性
・団体の運営・活動の継続により目指す将来像
特記事項 この助成項目で助成を受けた場合、令和4年度区社会福祉協議会が実施する助成金と重複できません

【団体助成】対象となる経費・対象外となる経費
≪該当する助成項目≫
5立ち上げ支援(A 改修なし・B 改修あり)、6運営継続支援
≪共通科目≫
助成申請団体の運営や維持管理、活動に必要な経費(事業実施期間中に経費支出が完了するものに限る)



申請書類

提出書類一覧

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 


7 令和4年度 スケジュール

令和4年
 1月20日 助成要領公開*WEB 先行*申請に関する事前相談対応(~2月28日まで)
 1月25日 助成要領冊子配布
 2月1日~2月28日 申請受付*郵送のみ
 2月5日  説明会<10時~>*たかつガーデン*新規申請団体は参加が参加要件(どちらか1日)
 2月10日 説明会<14時~>*たかつガーデン*新規申請団体は参加が参加要件(どちらか1日)
 4月25日 審査会*プレゼンテーションによる審査を含む
 5月中旬  結果通知
 6月3日  交付式<午後>*阿倍野区民センター大ホール
 6月13日 助成金振込
令和5年
 4月1日~ 事業告書の提出*郵送のみ
※※新型コロナウイルスの感染状況により変更する場合があります

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