１．対象団体

大阪市内で福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体（※）
　＊法人格は問いません。
　＊大阪市内での活動実績が必要です。（助成項目により活動実績の要件が異なりますので、詳しくは各助成項目をご確認ください）

※一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)
＜法人税法２九の二、法人税法施行令３＞
参考) 国税庁ホームページ「一般社団法人･一般財団法人と法人税（パンフレット・平成26年3月国税庁）」

２．対象外となる団体・事業

・大阪市内の活動実績がないもの,大阪市内で活動しないもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
・法令や公序良俗に反する活動を行っているもの
・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
・団体運営や当該事業に対して、地方公共団体の助成金,並びにその他の公的助成を受けているもの
・会員の親睦や研修、スキルアップ、生涯学習（趣味や学習等のサークル活動）、自助的な活動

３．事業実施期間

令和2年4月1日（水）～令和3年3月31日（水）まで

４．申請条件

１団体につき申請は１件に限ります。
１団体につき連続して５年まで助成を受けることができます。
＊同一の助成項目で助成を受ける場合は、「更新」として１年毎に申請が必要です。
　※助成項目ごとの更新できる年数は、下記のとおりです。
　※「更新」申請であっても、１年毎に事業内容の調査、確認、検証を行います。
＊他の助成項目で助成を受ける場合は、連続5 年の範囲内で新たな申請を行います。
＊連続5 年の助成を受けられた団体は、６年目の申請を行うことができません。
＊改修費の助成を受けられる場合は、連続5 年の範囲内で１回限りとなります。

１ 人材(担い手)育成支援 　・・・連続 5 年まで
２ 居場所づくり支援 　　　・・・連続 5 年まで
３ 活動継続支援 　　　　　・・・連続 5 年まで
４ チャレンジ支援　　　　 ・・・連続 2 年まで
５ 立ち上げ支援(A) 改修なし(B) 改修あり ・・・連続 2 年まで（＊Ｂは1 回限り）
６ 運営継続支援　　　　　 ・・・連続 5 年まで

５．自主財源

自主財源は助成金の1０％以上が必要になります。

６．申請期間

令和2年3月2日（月）から3月31日（火）１７時まで
＊最終受付時間を超えた受付はできません。

７．申請手続き

大阪市ボランティア・市民活動センターの窓口まで持参(郵送不可)
　助成金の受付時間：月・水・金　9：30～19：00
　　　　　　　　　 火・木・土　9：30～17：00
（日曜、祝日は休館となります）

申請書類一式及び申請様式の電子ファイルデータ(ワード・エクセル形式、ＰＤＦ不可)の提出が必要です。
(メール添付またはCD-ROM持参)
＊電子ファイルデータ提出が困難な団体は相談してください。
＊浸透印（シャチハタ）の使用は認められません。

　　　　　　　　　

継続した活動のための運営者やボランティア等新たな担い手となる人材を発掘・養成することを目的とした事業を支援します

[助成内容]

福祉ボランティア活動に関するスキルを身につけ、新たな担い手となる活動者を創出する経費
＊育成を目的とした講座・研修の開催経費

[対象団体]

大阪市内で福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体であること

活動実績が 1 年以上であること

[申請上限額]

３０万円

[使える経費 ]

「【事業助成】 対象経費一覧」 を参照してください ⇒こちらより
特徴：人件費…育成した人材のコーディネートに係る人件費（助成額の 50％以内）

[更新]

年度ごとに更新（要申請）が可能です
＊最長５年まで更新できます

[提出書類 ]

・第１号様式、別紙１、別紙２－１、別紙２－２、別紙３
・規約(会則・定款)、役員名簿、直近の事業報告書、直近の決算書、活動内容がわかる資料、法人：登記簿謄本・任意団体：代表者の住民票

学識経験者等で構成する「大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会」において、申請内容を審査し助成の可否、助成金額を決定します。
＊審査の結果、助成されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
＊チャレンジ支援は、プレゼンテーションにより審査します。（申請内容確認後、申請者あてに日時をお知らせします）

【審査基準】

①地域福祉の視点
 ・どのような地域課題・福祉課題に着目し、実施する事業や団体の活動によりどのような状態を目指しているのか
②地域との連携、住民や当事者による参画・協働
 ・活動するエリアの地域団体や住民等とどのように連携し、事業や団体の活動を実施していくのか
③実現性・継続性・発展性
 ・実施する事業や団体の活動が目指す長期展望（目標）を立て、その実現のために短期（１年）の目標を立てられているか
④使途の妥当性
 ・実施する事業内容や団体の活動内容に紐付いた予算になっているか

【交付条件】

・交付式（令和2 年 6 月予定）に出席すること
・大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付実施規程及び助成要領を遵守すること
・助成金で作成した印刷物には、基金から助成を受けていることを記載すること
・助成事業に関するヒアリングや見学に応じ、また交流会等での活動報告に協力すること
・団体名義の口座があること
・事業実施期間終了後、事業報告書を提出すること
＊交付条件を満たさない場合は、助成決定の取り消し、助成金の返還、翌年度の申請を受付けないことがあります。

【交付後の変更手続き】

事前にその旨を事務局に報告し、承認を得たうえで変更届の提出が必要です。
（例）
・やむをえない事情で事業内容・予算等を変更する場合
・団体の代表者や所在地等の変更をした場合

　　　　　　　　　　　　　　

不正な手段で助成を受けた、または行為が認められた場合、助成決定の取り消し、助成金の返還を求めます。また、以下の事項を公表することがあります。

• 団体の名称、所在地、代表者氏名
• 事業の概要
• 不正の内容
• 取り消し日、返還請求額、返還状況

助成金申請に関する相談会を開催し、助成内容に関する質問や申請書の書き方などの相談に、個別で対応します。なお、個別相談会は「予約制」となっていますので、事前に電話にて予約してください。（電話番号：06-6765 – 4041）

日時：令和２年２月２５日（火）から３月６日（金）まで
場所：大阪市ボランティア・市民活動センター

＊先に予約がある場合は、希望に添えないことがあります。
＊個別相談会のほか、大阪市ボランティア・市民活動センターでは、随時、電話・来所による相談を受け付けています。また、最寄りの区社会福祉協議会でも申請に関する相談ができます。相談に際しては、担当者が不在の場合もあるため、事前に電話にて確認してください。
・各区社会福祉協議会の電話番号・所在地は、こちらをご参照ください

令和２年
２月 　　　助成要領公開（WEB先行）
２月２５日～３月６日 個別相談会　＊事前予約制
３月２日～３月３１日 申請受付　　＊窓口持参
５月中旬→５月下旬 　審査
５月下旬→６月１６日～１９日頃 　審査結果決定通知・請求書等の送付（チャレンジ支援を除く）
６月中旬 【中止】交付式
６月下旬→７月中旬 　助成金振込(チャレンジ支援を除く）
令和３年
４月 事業報告書の提出　＊窓口持参

※スケジュールは都合により変更する場合があります
【6/2付でスケジュールを変更しました】