地域の福祉課題の解決を目的とした、誰もが利用しやすい｢居場所※｣づくりの改修整備支援

事業例／週3回実施の、高齢者や子どもの交流場所で、団体が通年借りている民家の出入り口の階段が高齢者や子どもには障害となり、転倒の恐れもあり危険なので、スロープに改修整備し、安全に、また、車椅子やベビーカーでも出入りできるようにしたい。

【募集概要】

１．助成内容

｢居場所※｣の改修整備経費および団体が継続的に｢居場所※｣を運営するために必要な経費
※「居場所」－高齢者･障がい者のサロン、子ども食堂、フリースクールなど
＊整備場所は、通年、団体が占有していること
＊スペースのランニングコスト(通信光熱水費・家賃・インターネットプロバイダ料など)や
人件費など、団体維持事管理費は助成対象外

２．対象団体

週1回以上開所できる、地域福祉活動を目的とした法人格のある非営利活動目的の団体
＊交付団体の次年度申請は不可。翌々年度の申請は、検証結果等で必要と認められた場合のみ
（平成30年度交付団体は申請不可）

３．申請金額

205万円以内（1件あたりの上限額）
＊改修整備等経費200万円以内
＊改修を行なった居場所の運営に必要な活動経費5万円以内

４．備考

同事業（同じ整備場所）による助成は１回に限る

【申込・申請に必要な書類について】

詳細は必ず助成要領（PDF）をよく読んでください。

申請書等のダウンロード

地域で(福祉)ボランティア活動を行なう、生徒・学生で構成された「ボランティアクラブ」等が取り組む学校外活動や、生徒・学生が主体的に行う（福祉）ボランティア活動支援

事業例：

・大学のボランティアグループが中心となり、地域住民と清掃活動を行う
・高校生が授業外活動で地域団体と一緒に、防災マップ作りを行う
・大学ボラセンが学生主体の地域の子どもを対象としたサポ―ト活動の支援をする

【募集概要】

１．助成内容

市内で(福祉)ボランティア活動を行う、中学校、高等学校、大学、専門学校のボランティアクラブ、法人格のあるフリースクール等
＊法人格の有無は問わない（フリースクールは除く）

２．対象団体

学校外で行う地域と協働した事業経費 (学生が企画するものも可)
＊授業内の活動は助成対象外
＊パソコン・コピー機・通信光熱水費・家賃・人件費など、団体維持管理費は助成対象外

３．申請金額

30万円以内（1件あたりの上限額）

４．備考

同事業による助成は連続３年に限る
＜提出書類＞　･共通書類 ･学校の承認書

• 詳細は必ず共通事項をよく読んでください。
• 助成要領及び申請書等のダウンロードはここからお願いします。

１．事業実施期間

令和元年10月1日（火）～令和2年3月31日（火）まで

２．申請期間・申請先

令和元年6月17日（火）～7月12日（火）午後5時まで
(最終受付時間を超えた受付は致しません)

受付時間：月・水・金　9：30～20：00
　　　　　火・木・土　9：30～16：30

大阪市ボランティア・市民活動センターの窓口まで持参(郵送不可)
申請書及び申請書の電子ファイルデータ(ワード・エクセル形式)の提出が必要です
(メール添付またはCD-ROM持参)PDF不可、提出が困難な団体は相談可

３．申請金額

申請上限額は、助成事業ごとに異なります、助成事業の助成金額欄に記載された金額です。
※交付決定した場合、助成金(交付決定金額)を団体名義口座へ入金する手続きが必要です。
団体・代表者名義の 銀行口座が必要となります(個人名義は不可)

４．交付時期

令和元年9月交付予定

５．自主財源

自主財源は助成金の1０％以上が必要です。

６．対象団体・事業　＊助成事業により対象団体が異なります

大阪市内に1年以上活動実績がある非営利団体（任意団体、NPO法人、認定NPO法人、非営利の社団法人・財団法人※、学校法人、社会福祉法人など）
※一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)

＜法人税法２九の二、法人税法施行令３＞
参考) 国税庁ホームページ「一般社団法人･一般財団法人と法人税（パンフレット）」
※令和元年度大阪市ボランティア活動振興基金「社会参加システムの構築支援事業」
「社会参加の空間整備事業」「生徒・学生の（福祉）ボランティア活動支援事業」のいずれかの交付を受ける団体は対象外です。

７．対象外となる団体・事業

・大阪市内の活動実績がないもの
・大阪市内で活動実施しないもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
・法令や公序良俗に反する活動を行っているもの
・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
・団体運営や当該事業に対して、地方公共団体の助成金並びにその他の公的助成（区社協の善意銀行など）を受けているもの
・会員の親睦や研修、スキルアップ、生涯学習（趣味や学習等のサークル活動）、自助的な活動

大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会(学識経験者等で構成)において、申請内容を審査します。
助成されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

【審査基準】

（１）地域福祉の視点　（２）地域との連携、住民や当事者による参画･協働
（３）実現性･継続性･発展性（４）使途の妥当性　（５）その他

※事業終了後(年度終了後)、報告書(様式)及び報告書の電子ファイルデーター(メールもしくはCD-ROM)、アンケートの提出が必要です。
（申請・報告内容の虚偽や報告書の提出がないなど委員会が不適切と判断した場合、助成金の全額または、一部を返還いただく場合もあります。報告書には領収書添付が必要です。必ず申請団体名のもので内容がわかること、助成金を使い切れなかった、支払確認の書類が不備などは、助成金の返還が生じます）

※やむをえない事情で事業を変更する場合、事前にその旨を報告し承認を得る必要があります。

※代表者や団体住所等の変更をした場合、変更届が必要です。

• 代表者の印鑑は団体または代表者の印鑑、浸透印（シャチハタ）は不可
• 過去に不交付となった団体や提出物が遅れた団体は、慎重に審査を行います
• 複数申請の場合でも、申請様式・添付資料などは必ず1申請ごとに揃えてください
• 交付については、団体名義の銀行口座が必要です

• 助成事業にかかわる周知物等に基金名の記載をしてください(報告書添付書類になります)
• 事業終了後、交付団体の中から団体と申請事業の見学・ヒアリングを行います
  （必要に応じて年度途中の実施もあります）

【２回目募集】
6月17日～7月12日 申請受付
7月　審査
8月上旬　審査結果通知送付　交付請求書の提出
9月上旬　交付式助成金交付（口座振込） 　　　　　
10月～　事業実施期間【10月1日～令和2年3月31日】　　　
令和2年1月　平成31（2019）年度事業報告書送付（当センターから交付団体へ）
令和2年4月　平成31（2019）年度事業報告書提出

【１回目募集】
3月1日～　10事業・促進事業・区の実情に応じた助成事業の申請受付期間 （4月12日締切）
4月下旬　一次審査（事務局書類審査）＊システム構築支援・コミュニティビジネス支援のみ 　　 　
4月末～5月初旬　一次審査結果通知書送付　
5月　二次審査 （プレゼンテーション・ヒアリング審査）　　　　
6月上旬　審査 　＊システム構築支援・コミュニティビジネス支援は最終審査　　　　
6月中旬　審査結果通知書送付（交付・不交付通知）　　　　
7月上旬　交付式 　　　　
7月中旬　助成金交付（口座振込） 　
2020年1月頃　平成31（2019）年度事業報告書送付（当センターから交付団体へ） 　　　　

※予定は変更する可能性があります。

（リーダー育成への申請は、1団体につき1か2のどちらか1事業に限ります）

※「居場所」－高齢者･障がい者等のサロン、子ども食堂、フリースクールなど

（参加しやすいしくみづくりへの申請は、1団体につき3・4・5のいずれか1事業に限ります）

※「居場所」－高齢者･障がい者等のサロン、子ども食堂、フリースクールなど

※1　生徒・学生が主体的に行う 生徒・学生が意見を出し合い事業の方向性を決定し、行動するもの

※2　生徒・学生の主体的な活動を支援する生徒・学生が主体的に行う活動を尊重した補助的な支援、または、主体的な活動ができるように 段階的な支援計画をするもの ◎申請書には（支援団体の場合）・組織の構成や会議の日程・方法などを記載、または、別添・長期の段階的な支援計画の場合、その計画を記載、または、別添・支援団体の役割を明確に記載

（ボランティア活動への拡大への申請は、1団体につき6～11のいずれか1事業に限ります）

※1　コミュニティビジネス（当助成金において）地域住民が主体になり地域の福祉課題の解決のために、地域の資源や人材を活用しながら、ビジネスの 手法で（＝自ら運営資金を確保）、地域の利益を図り、安定した継続性のある組織運営を目指すもの

※2　ビジネスの手法（当助成金において）事業収入・寄付金・会費・賛助会員費・収入が見込めない事業の場合は別事業の収入など

詳しくは「区の実情に応じた助成事業」助成要領 （PDF）をご覧ください。

平成31年3月1日～　10事業・促進事業・区の実情に応じた助成事業の申請受付期間 （4月12日締切）
平成31年4月下旬 一次審査（事務局書類審査）＊システム構築支援・コミュニティビジネス支援のみ
　一次審査結果通知書送付（4月末～5月初旬）
5月　二次審査 （プレゼンテーション・ヒアリング審査）
6月上旬　審査 　＊システム構築支援・コミュニティビジネス支援は最終審査　　　　
6月中旬　審査結果通知書送付（交付・不交付通知）
7月上旬　交付式
7月中旬　助成金交付（口座振込）
2020年1月頃　令和元年度事業報告書送付（当センターから交付団体へ）
4月　平成31（2019）年度事業報告書提出 ※スケジュールは変更する場合があります