大阪市ボランティア・市民活動センター

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大阪市ボランティア活動振興基金

令和3年度大阪市ボランティア活動振興基金

☆令和3年度助成金実施要領(冊子)はこちらからダウンロードできます。
申請受付は終了しました

1 事業概要

1.助成の趣旨
『福祉ボランティア活動支援事業』は、大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決のために取り組み、ボランティア活動の振興及び地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動を支援することを目的としています。 地域で継続して活動するために、「人材育成」「居場所づくり」「活動継続」「チャレンジ」「立ち上げ」「運営継続」に取り組む、福祉ボランティア活動団体を支援します
2.助成の対象となる団体
大阪市内で福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体(※)
*法人格は問いません
*正会員数は5人以上であること
*大阪市内での活動実績があること(活動実績の基準日は4月1日時点)
(※)一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの (非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人) <法人税法2九の二、法人税法施行令3> <参考>国税庁ホームページ「一般社団法人・一般財団法人と法人税(パンフレット・平成26年3月国税庁)」
対象外となる団体・事業
・大阪市内での活動実績がないもの、大阪市内で活動しないもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
・法令や公序良俗に反して活動しているもの
・地方公共団体の助成金や補助金並びにその他の公的助成などを受けているもの
・会員の親睦や研修・スキルアップ、生涯学習(趣味や学習等のサークル活動)、自助的な活動と認められるもの
3.助成内容
助成対象期間
  令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)までに実施するもの
助成金額
  総額6000万円
助成項目
  1.人材(担い手)育成支援  【事業助成】
  2.居場所づくり支援     【事業助成】
  3.活動継続支援       【事業助成】
  4.チャレンジ支援      【事業助成】
  5.立ち上げ支援       【団体助成】
  (A)改修なし (B)改修あり  *Bは1回限り
  6.運営継続支援       【団体助成】
4.選考
選考方法
 学識経験者等で構成する「大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会」において、申請内容を審査し、助成の可否、助成金額を決定します。
*審査の結果、助成されない場合や減額助成となる場合があります
 *チャレンジ支援は、プレゼンテーションによる審査があります(申請内容確認後、申請者あてに審査日時をお知らせします)

選考ポイント
 ①助成の趣旨との適合性
  ・大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決のために取り組み、ボランティア活動の振興及び地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動であるか
 ②地域福祉の視点
  ・地域の課題・福祉の課題とニーズを的確に把握しているか
  ・取り組む課題が、どのような状態になることを目指しているか
 ③地域との連携、住民や当事者による参画・協働
  ・活動するエリアの地域等とどのような連携を意識しているか
  ・住民や当事者等が参画できる工夫があるか
 ④実現性・継続性・発展性
  ・取り組む課題の解決を目指し、実現可能なスケジュールになっているか
  ・事業の継続・発展を目指し、どのように地域等と連携していくか
 ⑤使途の妥当性
  ・助成金により実施する事業や団体の活動内容と予算が紐付いているか
選考結果の通知
   申請書に記載のある住所に結果通知を郵送します
5.申請手続き
申請受付期間
令和3年2月15日(月)~3月15日(月)※3/15の消印有効
郵送のみ受付
 住 所:〒543-0021
     大阪市天王寺区東高津町12-10 市立社会福祉センター1階
 あて名:大阪市ボランティア・市民活動センター 基金助成金担当 あて
申請
 申請は1団体につき1件に限ります
更新の申請 *令和2年度助成金交付を受けた団体
 更新を希望する団体は、毎年申請が必要です
 *「更新の申請」は、前年度の事業実績等による審査があります
*「福祉ボランティア活動支援事業」の助成は、1団体につき5回限りです
*連続交付3年目以降の「更新の申請」は、今後の事業計画・資金計画等総合評価による審査があります
事前相談受付期間
 本助成金に関すること、申請書類の書き方などの相談に、電話・来所・Eメールで対応します
  ※実施要領確認後~3月15日(月)17時まで
自主財源
 助成金額の10%以上が必要です
提出書類
 規定の申請様式、添付書類一式
*各申請様式は、全てA4規格1ページ内に収めてください
 *団体名は、略さず正式名称を記載してください
 *浸透印(シャチハタ)の使用は認められません
 *申請様式はホームページからダウンロードできます
申請様式ファイル提出
申請書類の投かんと同日に、作成した申請様式の電子ファイル(PDF不可)をEメールアドレスに送信してください
  Eメール:ocvac@osaka-sishakyo.jp
   *送信するEメールの件名に、「基金申請書・団体名」を入力してください
   (記入例)件名 基金申請書 大阪市ボランティア・市民活動センター
   *上記の方法でデータ提出が困難な団体は事前に相談してください
申請に当たっての留意事項
郵送で受け付けた申請書類及び送信した申請様式ファイルに不備・不足がある場合は、受け付けしません
6.申請時点で確認いただきたい助成決定後の条件
交付式の出席
 令和3年6月開催予定です(出席が交付条件になります)。詳細は後日お知らせします
助成決定の公表
 助成対象となった場合、団体名、設立年、代表者名、所在地、助成事業内容、助成金額を公表することがあります
助成金の支払い
 団体名義の銀行口座に振り込みます
助成表示
 事業の広報物・成果物等に、「大阪市ボランティア活動振興基金助成金」による実施または作成している旨、表記してください
見学・活動報告
 助成事業に関するヒアリングや見学や、交流会等での活動報告等に協力してください
送付物
 大阪市社会福祉協議会から、ボランティア情報誌等を送付します
情報提供
団体の活動支援を目的に、区社会福祉協議会へ申請書類に記載された情報を提供することがあります
助成期間終了後の提出物
 事業実施期間終了後、事業報告・収支報告(領収書・受領書等の原本)、アンケートを提出してください
助成金の支払停止・返還
 不正な手段で助成を受けた、または行為が認められた場合、助成決定を取り消し、助成金の返還を求めます。また、以下の事項を公表することがあります
 ・団体の名称、所在地、代表者氏名
 ・事業の概要
 ・不正の内容
 ・取り消し日、返還請求額、返還状況
7.問合せ・相談窓口
大阪市ボランティア・市民活動センター
 所在地:〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町12-10 市立社会福祉センター1階
 電話番号:06-6765-4041 FAX番号:06-6765-5618
 問合せ・相談の受付時間:月~金 9:30~18:30 土 9:30~17:00
  *日曜・祝日は休館となります
  *3月15日(月)は17:00まで
最寄りの相談窓口
助成金申請に関する相談は、各区社会福祉協議会でも受け付けます。ご利用ください
 ・区社協一覧
区名 所在地 電話(06)   FAX(06)
  北区神山町15-11
  いきいきネット
6313-5566   6313-2921
都島   都島区都島本通3-12-31
  ふれあいセンター都島
6929-9500   6929-9504
福島   福島区海老江6-2-22
  あいあいセンター
6454-6330   6454-6331
此花   此花区伝法3-2-27
  此花ふれあいセンター
6462-1224   6462-1984
中央   中央区上本町西2-5-25
  ふれあいセンターもも
6763-8139   6763-8151
西   西区新町4-5-14
  西区合同庁舎6階 にしながほり
6539-8075   6539-8073
  港区弁天2-15-1
  ひまわり
6575-1212   6575-1025
大正   大正区小林西1-14-3
  大正区ふれあい福祉センター
6555-7575   6555-0687
天王寺   天王寺区六万体町5-26
  ゆうあい
6774-3377   6774-3399
浪速   浪速区難波中3-8-8
  速区在宅サービスセンター
6636-6027   6636-6028
西淀川   西淀川区千舟2-7-7
  ふくふく
6478-2941   6478-2945
淀川   淀川区三国本町2-14-3
  やすらぎ
6394-2900   6394-2978
東淀川   東淀川区菅原4-4-37
  ほほえみ
6370-1630   6370-7330
東成   東成区大今里南3-11-2
  ひがしなり
6977-7031   6977-7038
生野   生野区勝山北3-13-20
  おかちやま
6712-3101   6712-3001
  旭区高殿6-16-1
  あさひあったかセンター
6957-2200   6957-7282
城東   城東区中央2-11-16
  ゆうゆう
6936-1153   6936-1154
鶴見   鶴見区諸口5-浜6-12
  鶴見区在宅サービスセンター
6913-7070   6913-7676
阿倍野   阿倍野区帝塚山1-3-8
  阿倍野区在宅サービスセンター
6628-1212   6628-9393
住之江   住之江区御崎4-6-10
  さざなみ
6686-2234   6686-0400
住吉   住吉区浅香1-8-47
  いきいき
6607-8181   6692-8813
東住吉   東住吉区田辺2-10-18
  さわやかセンター
6622-6611   6622-8973
平野   平野区平野東2-1-30
  にこにこセンター
6795-2525   6795-2929
西成   西成区岸里1-5-20
  西成合同庁舎8階 はぎのさと
6656-0080   6656-0083

2 助成内容

      

■助成項目/対象となる経費・対象外となる経費

【事業助成】

1. 人材(担い手)育成支援
 
助成目的 運営者やボランティア等、新たな担い手となる人材を発掘・養成し、福祉ボランティア活動の継続を目的とした事業の支援
助成内容 新たな福祉ボランティア活動の担い手を創出するための、育成から活動までのプログラム等がある講座や研修等の開催経費
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内での活動実績が1年以上であること(令和3年4月1日現在)
申請上限額 30万円
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
人材育成を目的とした講座や研修等の開催に必要なもの
※人件費・・・育成した人材のコーディネートに係るもの
(助成額の50%以内)
申請書記入のポイント ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由
・育成から活動までのプログラムまたはプロセス
・育成した人材が継続した活動者となるための取り組みや工夫点
・(人件費申請)育成する人材に対するコーディネーターの役割や必要性

提出書類

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 △・・・あれば提出 

【規定様式】
第1号様式(助成金交付申請書)
提出書類確認
別紙1(団体概要)
別紙2-1(事業計画書Ⅰ)
別紙2-2(事業計画書Ⅱ)
別紙2-3(事業計画書Ⅲ)
別紙2-4-1(事業計画書Ⅳ)
別紙2-4-2(事業計画書Ⅳ)
別紙2-5(事業計画書Ⅴ)
別紙3(収支予算書)
【添付書類】
    規約・会則、または定款   ●
    役員名簿   ●
    決算書(1年以内の事業年度)   ●
    事業報告書(1年以内の事業年度)   ●
    活動内容がわかるもの   ●
    住民票/法人登記簿謄本※   ●
    改修費見積書(2社以上)
    非営利型法人の要件確認   ○

※規定様式は全てA4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、法人は法人登記簿謄本

2. 居場所づくり支援 
 
助成目的 福祉課題・地域課題の解決のために開設した居場所の、継続的な運営を目的とした事業の支援
助成内容 こども-障がい-高齢者等さまざまな人が立ち寄ることができる居場所の開催経費 *居場所の開催頻度は月1回以上であること *居場所とは、高齢者や障がい者-子育て世代等のサロン、こども食堂や地域食堂、フリースクールなど
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績が1年以上であること(令和3年4月1日現在)
申請上限額 25万円
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
居場所の開催に必要なもの
※改修費・・・居場所として使用する建物(ただし公的施設等は除く)
※光熱水費・・・居場所開催時(事業に係る会議等を含む)に使用した電気・ガス・水道代(ただし会場賃借時に請求に含まれているもの、または会場の貸主が規定等で料金を定めている場合
申請書記入のポイント ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由
・居場所のある地域や地域団体、学校等との連携
・継続した居場所の開催によりどのような将来像をめざすのか
・(改修費を申請)必要性と改修による効果

提出書類

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 △・・・あれば提出 

【規定様式】
第1号様式(助成金交付申請書)
提出書類確認
別紙1(団体概要)
別紙2-1(事業計画書Ⅰ)
別紙2-2(事業計画書Ⅱ)
別紙2-3(事業計画書Ⅲ)
別紙2-4-1(事業計画書Ⅳ)
別紙2-4-2(事業計画書Ⅳ)
別紙2-5(事業計画書Ⅴ)
別紙3(収支予算書)
【添付書類】
    規約・会則、または定款   ●
    役員名簿   ●
    決算書(1年以内の事業年度)   ●
    事業報告書(1年以内の事業年度)   ●
    活動内容がわかるもの   ●
    住民票/法人登記簿謄本※   ●
    改修費見積書(2社以上)   ○
    非営利型法人の要件確認   ○

※規定様式は全てA4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、法人は法人登記簿謄本

3. 活動継続支援
 
助成目的 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続的な実施を目的とした事業の支援
助成内容 こども-障がい-高齢者等さまざまな人が立ち寄ることができる居場所の開催経費 *居場所の既存の事業を拡大・拡充し、継続するための経費
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績が 1 年以上であること(令和3年4月1日現在)
申請上限額 25万円
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
事業の拡大・拡充に必要なもの
申請書記入のポイント ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由
・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・活動の拡大・拡充によりどのような将来像をめざすのか

提出書類

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 △・・・あれば提出 

【規定様式】
第1号様式(助成金交付申請書)
提出書類確認
別紙1(団体概要)
別紙2-1(事業計画書Ⅰ)
別紙2-2(事業計画書Ⅱ)
別紙2-3(事業計画書Ⅲ)
別紙2-4-1(事業計画書Ⅳ)
別紙2-4-2(事業計画書Ⅳ)
別紙2-5(事業計画書Ⅴ)
別紙3(収支予算書)
【添付書類】
    規約・会則、または定款   ●
    役員名簿   ●
    決算書(1年以内の事業年度)   ●
    事業報告書(1年以内の事業年度)   ●
    活動内容がわかるもの   ●
    住民票/法人登記簿謄本※   ●
    改修費見積書(2社以上)
    非営利型法人の要件確認   ○

※規定様式は全てA4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、法人は法人登記簿謄本

4. チャレンジ支援
 
助成目的 新たな福祉課題・地域課題に着目し、先駆的・主体的かつ積極的に課題の解決にチャレンジする事業の支援(伴走型)
助成内容 次のいずれかのテーマの新たな課題に着目し、先駆的・主体的かつ積極的に取り組むための経費
①区の福祉課題・地域課題
②防災・減災に関する課題
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績が3年以上であること(令和3年4月1日現在)
申請上限額・件数 100万円・2件
使える経費 【事業助成】対象経費一覧
取り組む事業に必要なもの
申請書記入のポイント ・取り組むテーマに着目した理由と現在の大阪市の課題
・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・取組みにより目指す将来像
審査方法 ヒアリング・書類審査、プレゼンテーションによる審査
更新条件 同助成項目の連続更新は最長2年まで

提出書類

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 △・・・あれば提出 

【規定様式】
第1号様式(助成金交付申請書)
提出書類確認
別紙1(団体概要)
別紙2-1(事業計画書Ⅰ)
別紙2-2(事業計画書Ⅱ)
別紙2-3(事業計画書Ⅲ)
別紙2-4-1(事業計画書Ⅳ)
別紙2-4-2(事業計画書Ⅳ)
別紙2-5(事業計画書Ⅴ)
別紙3(収支予算書)
【添付書類】
    規約・会則、または定款   ●
    役員名簿   ●
    決算書(1年以内の事業年度)   ●
    事業報告書(1年以内の事業年度)   ●
    活動内容がわかるもの   ●
    住民票/法人登記簿謄本※   ●
    改修費見積書(2社以上)
    非営利型法人の要件確認   ○

※規定様式は全てA4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、法人は法人登記簿謄本

          

【団体助成】

5.立ち上げ支援
 
助成目的 福祉課題・地域課題の解決のために立ち上げた団体の初動期の基盤整備を目的とした団体の支援
助成内容 団体が活動を始めるために必要な備品等や安定した運営に必要な経費
(A)改修なし
(B)改修あり(事業占有の場所に限る)
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組むこと
・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績1年未満、または年度内に団体を立ち上げて活動開始が見込めること(令和3年4月1日現在)
申請上限額 (A)50万円  (B)80万円(団体につき1回限り)
使える経費 【団体助成】対象経費一覧
団体の立ち上げ初動期に必要なもの
※人件費・・・団体の運営に係る活動者の人権費(助成額の50%以内)
※光熱水費・・・団体名で契約した水道代、電気代、ガス代等
※改修費(Bのみ)・・・活動場所(公的施設等を除く)の改修費
申請書記入のポイント ・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由
・基盤整備から安定した活動までのプロセス
・活動により目指す将来像
・(人件費申請)人件費受領者の役割と必要性
更新条件 同助成項目の連続更新は最長2年まで
※(B)は1団体1回限り

提出書類

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 △・・・あれば提出 

【規定様式】
第1号様式(助成金交付申請書)
提出書類確認
別紙1(団体概要)
別紙2-1(事業計画書Ⅰ)
別紙2-2(事業計画書Ⅱ)
別紙2-3(事業計画書Ⅲ) ○B
別紙2-4-1(事業計画書Ⅳ)
別紙2-4-2(事業計画書Ⅳ)
別紙2-5(事業計画書Ⅴ)
別紙3(収支予算書)
【添付書類】
    規約・会則、または定款   △
    役員名簿   △
    決算書(1年以内の事業年度)
    事業報告書(1年以内の事業年度)
    活動内容がわかるもの   ●
    住民票/法人登記簿謄本※   ●
   改修費見積書(2社以上)   ○B
    非営利型法人の要件確認   ○

※規定様式は全てA4規格1ページ内
※任意団体は代表者の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、法人は法人登記簿謄本

     
         
6.運営継続支援
 
助成目的 福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続を目的とした団体の支援
助成内容 大阪市内の複数区で、継続して活動を行う団体の活動費・運営等に必要な経費
※複数区とは、次のいずれかに該当すること
①特定の活動場所が複数区にある
②不特定の活動場所が複数区にある
③広域の活動団体が集う連絡会などを定期的に開催している
④活動場所は特定区だが、対象者が複数区にいる(電話相談、外出介助支援、音訳活動など)
対象団体 ・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績が1年以上で、複数区での活動が認められること(令和3年4月1日現在)
申請上限額 5万円
使える経費 団体助成】対象経費一覧
団体運営に必要なもの
申請書記入のポイント ・複数区の根拠
・複数区で活動するための工夫点
・事業計画と予算の整合性
・団体の運営・活動の継続により目指す将来像
特記事項 この助成項目で助成を受けた場合、令和3年度区社会福祉協議会の実施する助成金と重複できません。

提出書類

●・・・必ず提出 ○・・・該当する場合のみ提出 △・・・あれば提出 

【規定様式】
第1号様式(助成金交付申請書)
提出書類確認
別紙1(団体概要)
別紙2-1(事業計画書Ⅰ)
別紙2-2(事業計画書Ⅱ)
別紙2-3(事業計画書Ⅲ)
別紙2-4-1(事業計画書Ⅳ)
別紙2-4-2(事業計画書Ⅳ)
別紙2-5(事業計画書Ⅴ)
別紙3(収支予算書)
【添付書類】
    規約・会則、または定款   ●
    役員名簿   ●
    決算書(1年以内の事業年度)   ●
    事業報告書(1年以内の事業年度)   ●
    活動内容がわかるもの   ●
    住民票/法人登記簿謄本
    改修費見積書(2社以上)
    非営利型法人の要件確認   ○

※規定様式は全てA4規格1ページ内

対象経費・対象外経費

【事業助成】対象となる経費・対象外となる経費

【団体助成】対象となる経費・対象外となる経費

7 令和3年度 スケジュール

令和3年
 1月20日 実施要領公開*WEB 先行*申請に関する事前相談対応(~3月15日まで)
 2月1日  実施要領冊子配布
 2月15日~3月15日 申請受付*郵送のみ
 5月中旬  審査*プレゼンテーションによる審査を含む
 6月上旬  結果通知
 6月中旬  交付式*開催日時、会場は後日案内します
 6月下旬  助成金振込
令和4年
 4月1日~ 事業告書の提出*窓口持参
※※新型コロナウイルスの感染状況により変更する場合があります

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